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自転車競技法施行規則 第三条(競輪の実施に関する事務の委託)

平成十四年経済産業省令第九十七号府省令

競輪施行者は、法第三条第二号又は第三号に掲げる事務を私人に委託するときは、次に掲げる事項について規程を定め、あらかじめ、公表しなければならない。

  1. 一
    委託の相手方に関する基準
  2. 二
    法第三条第二号に掲げる事務(以下この条において「公金取扱事務」という。)を委託する場合にあっては、当該公金取扱事務に係る公金の払込みに関する事項
  3. 三
    委託の相手方に対する検査に関する事項
  4. 四
    前三号に掲げるもののほか、事務の委託に関し必要な事項

2前項第一号の基準は、次に掲げる者のほか、委託の相手方として不適切な者と認められる私人を委託の相手方としないように定めなければならない。

  1. 一
    暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)
  2. 二
    拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
  3. 三
    法、競馬法(昭和二十三年法律第百五十八号)、小型自動車競走法(昭和二十五年法律第二百八号)、モーターボート競走法(昭和二十六年法律第二百四十二号)、スポーツ振興投票の実施等に関する法律(平成十年法律第六十三号)若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項を除く。)の規定に違反し、又は刑法(明治四十年法律第四十五号)第百八十五条から第百八十七条まで、第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律(大正十五年法律第六十号)の罪を犯し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
  4. 四
    法人でその役員(業務を執行する役員、取締役、執行役、会計参与又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役、会計参与又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)のうちに前三号に該当する者のあるもの
  5. 五
    法人で暴力団員等がその事業活動を支配するもの

3競輪施行者は、第一項の規定により私人に委託をしたときは、その旨を公表しなければならない。

4第一項の規定により公金取扱事務の委託を受けた者は、同項の規程の定めるところにより、当該公金取扱事務に係る公金を、その内容を示す計算書を添えて、当該公金取扱事務を委託した競輪施行者又は当該競輪施行者が指定する金融機関に払い込まなければならない。

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同じ条番号の条文 (特定活性化事業の認定の申請)

競輪施行者が法附則第二条第一項の特定活性化事業に該当する旨の認定を受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した申請書を、所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。

  1. 一
    当該申請に係る事業の内容
  2. 二
    当該申請に係る事業に要した費用の額
  3. 三
    当該申請に係る事業の実施期間
  4. 四
    当該申請に係る事業の実施により期待される効果
同じ条番号の条文 (平成二十五年度以降の延長対象交付金等以外の交付金に係る届出)

競輪施行者は、法附則第四条第一項第二号の規定による届出をするときは、その交付金確定日の属する年度が翌年度以降である延長対象交付金の全て(以下この条において「全延長対象交付金」という。)をそれぞれ自転車競技法第十六条第二項に規定する期間内に交付することを記載した届出書を当該全延長対象交付金の最初の交付金確定日の属する年度の前年度までに、所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。

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