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児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準 第一条(趣旨)

平成二十四年厚生労働省令第十五号府省令

児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。)第二十一条の五の四第二項、第二十一条の五の十七第二項及び第二十一条の五の十九第三項の内閣府令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。

  1. 一
    法第二十一条の五の四第一項第二号の規定により、同条第二項第一号に掲げる事項について都道府県(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(第五十条第三項において「指定都市」という。)及び法第五十九条の四第一項の児童相談所設置市(第五十条第三項において「児童相談所設置市」という。)を含む。以下同じ。)が条例を定めるに当たって従うべき基準 第七条(第五十四条の九及び第七十一条の六において準用する場合に限る。)、第三十条第四項(第五十四条の九及び第七十一条の六において準用する場合に限る。)、第五十四条の六、第五十四条の十第一号(第七十一条の六において準用する場合を含む。)、第五十四条の十一第二号(第七十一条の六において準用する場合を含む。)、第五十四条の十二第四号(第七十一条の六において準用する場合を含む。)及び第七十一条の三の規定による基準
  2. 二
    法第二十一条の五の四第一項第二号の規定により、同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第十二条(第五十四条の九及び第七十一条の六において準用する場合に限る。)、第十四条(第五十四条の九及び第七十一条の六において準用する場合に限る。)、第三十八条の二(第五十四条の九及び第七十一条の六において準用する場合に限る。)、第四十一条第二項(第五十四条の九及び第七十一条の六において準用する場合に限る。)、第四十四条(第五十四条の九及び第七十一条の六において準用する場合に限る。)、第四十五条(第五十四条の九及び第七十一条の六において準用する場合に限る。)、第四十七条(第五十四条の九及び第七十一条の六において準用する場合に限る。)及び第五十二条(第五十四条の九及び第七十一条の六において準用する場合に限る。)の規定による基準
  3. 三
    法第二十一条の五の四第一項第二号の規定により、同条第二項第四号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって標準とすべき基準 第五十四条の八、第五十四条の十二第二号(第七十一条の六において準用する場合を含む。)、第六十九条(第七十一条の六において準用する場合に限る。)及び第七十一条の五の規定による基準
  4. 四
    法第二十一条の五の十七第一項第一号の規定により、同条第二項第一号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第七条(第五十四条の五及び第七十一条の二において準用する場合に限る。)、第八条第二項(第五十四条の五及び第七十一条の二において準用する場合に限る。)、第三十条第四項(第五十四条の五及び第七十一条の二において準用する場合に限る。)、第五十四条の二第一号(第七十一条の二において準用する場合を含む。)、第五十四条の三第二号(第七十一条の二において準用する場合を含む。)及び第五十四条の四第四号(第七十一条の二において準用する場合を含む。)の規定による基準
  5. 五
    法第二十一条の五の十七第一項第二号の規定により、同条第二項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第五十四条の三第一号(第七十一条の二において準用する場合を含む。)及び第五十四条の四第三号(第七十一条の二において準用する場合を含む。)の規定による基準
  6. 六
    法第二十一条の五の十七第一項第二号の規定により、同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第十二条(第五十四条の五及び第七十一条の二において準用する場合に限る。)、第十四条(第五十四条の五及び第七十一条の二において準用する場合に限る。)、第三十八条の二(第五十四条の五及び第七十一条の二において準用する場合に限る。)、第四十一条第二項(第五十四条の五及び第七十一条の二において準用する場合に限る。)、第四十四条(第五十四条の五及び第七十一条の二において準用する場合に限る。)、第四十五条(第五十四条の五及び第七十一条の二において準用する場合に限る。)、第四十七条(第五十四条の五及び第七十一条の二において準用する場合に限る。)及び第五十二条(第五十四条の五及び第七十一条の二において準用する場合に限る。)の規定による基準
  7. 七
    法第二十一条の五の十七第一項第二号の規定により、同条第二項第四号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって標準とすべき基準 第五十四条の四第二号(第七十一条の二において準用する場合を含む。)の規定による基準
  8. 八
    法第二十一条の五の十九第一項の規定により、同条第三項第一号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第五条、第六条、第七条(第六十七条、第七十一条の九及び第七十四条において準用する場合を含む。)、第八条第二項(第六十七条において準用する場合を含む。)、第三十条第四項(第七十一条、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。)、第六十六条、第七十一条の八、第七十三条、第八十条及び附則第三条の規定による基準
  9. 九
    法第二十一条の五の十九第二項の規定により、同条第三項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第十条第一項(発達支援室及び遊戯室に係る部分に限る。)、第二項(病室に係る部分に限る。)並びに第三項第一号ロ及び第二号の規定による基準
  10. 十
    法第二十一条の五の十九第二項の規定により、同条第三項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第十二条(第七十一条、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。)、第十四条(第七十一条、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。)、第三十八条の二(第七十一条、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。)、第四十条の二(第五十四条の五、第五十四条の九、第七十一条、第七十一条の二、第七十一条の六、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。)、第四十条の三第一項(第五十四条の五、第五十四条の九、第七十一条、第七十一条の二、第七十一条の六、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。)、第四十条の三第二項(第五十四条の五、第五十四条の九、第七十一条、第七十一条の二及び第七十一条の六において準用する場合を含む。)、第四十一条第二項(第七十一条、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。)、第四十四条(第七十一条、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。)、第四十五条(第七十一条、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。)、第四十七条(第七十一条、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。)及び第五十二条(第七十一条、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。)の規定による基準
  11. 十一
    法第二十一条の五の十九第二項の規定により、同条第三項第四号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって標準とすべき基準 第十一条、第六十九条及び第八十二条の規定による基準
  12. 十二
    法第二十一条の五の四第一項第二号、法第二十一条の五の十七第一項又は法第二十一条の五の十九第一項若しくは第二項の規定により、法第二十一条の五の四第二項各号、法第二十一条の五の十七第二項各号及び法第二十一条の五の十九第三項各号に掲げる事項以外の事項について都道府県が条例を定めるに当たって参酌すべき基準 この府令に定める基準のうち、前各号に定める規定による基準以外のもの
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同じ条番号の附則など13上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則 (施行期日)

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(平成二四年九月一三日厚生労働省令第一二六号) (施行期日)

この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。

附則(平成二四年九月二四日厚生労働省令第一三二号) (施行期日)

この省令は、平成二十四年十月一日から施行する。

附則(平成二五年一一月二二日厚生労働省令第一二四号) (施行期日)

この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。

附則(平成二六年一一月一三日厚生労働省令第一二二号) (施行期日)

この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。

附則(平成二八年二月五日厚生労働省令第一四号) (施行期日)

この省令は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)附則第一条第六号に掲げる施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

附則(平成二九年三月三一日厚生労働省令第三八号) (施行期日)

この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。

附則(平成三〇年一月一八日厚生労働省令第三号) (施行期日)

この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

附則(令和三年一月二五日厚生労働省令第一〇号) (施行期日)

この省令は、令和三年四月一日から施行する。

附則(令和四年一一月三〇日厚生労働省令第一五九号) (施行期日)

この省令は、令和五年四月一日から施行する。

附則(令和四年一二月二八日厚生労働省令第一七五号) (施行期日)

この省令は、令和五年四月一日から施行する。ただし附則第五条は公布の日から施行する。

附則(令和五年三月三一日厚生労働省令第四八号) (施行期日)

この省令は、令和五年四月一日から施行する。

附則(令和六年一月二五日内閣府令第五号) (施行期日)

この府令は、令和六年四月一日から施行する。ただし、第一条中指定通所支援基準第四十九条第一項の改正規定及び第三条中指定障害児入所施設基準第四十六条第一項の改正規定は、令和七年十月一日から施行する。

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