電子情報処理組織を使用して特定手続(別表第一の二に掲げるものを除く。)を行う者は、特許等関係法令の規定により当該特定手続に際して特許庁に提出すべきものとされている次に掲げる物件を、第十条の二第一項に規定する事項の入力の後第二十条第一項で定める期間内に、特許庁に提出しなければならない。
- 一意匠法第六条第二項の規定により提出するひな形又は見本
- 一の二商標法第五条第四項の規定により提出する経済産業省令で定める物件
- 二
- 三
- 三の二
- 三の三
- 四
- 五
- 六
- 七
- 八削除
- 九
- 十
- 十一特許法施行規則第二十七条の二第一項の規定により提出すべき受託証の写し又は微生物を寄託したことを証明する書面
- 十二特許法施行規則第三十一条の三第一項の規定により提出すべき書類又は物件
- 十三
- 十四
- 十四の二特許法施行規則第五十条第一項の規定により提出すべき光ディスク
- 十五商標法施行規則第二十条第八項の規定により提出すべき承諾を証明する書面
- 十六
- 十七現金手続省令第六条第一項の規定により提出すべき歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)別紙第四号の十二書式の納付済証(特許庁提出用)
- 十八国際出願法施行規則第二十一条第四項の規定により提出すべき優先権を主張する旨を記載した書面
- 十九国際出願法施行規則第二十一条の二第四項の規定により提出すべき先の調査の結果の写しの送付を請求する旨を記載した書面
- 二十削除
- 二十一
2前項第一号から第十七号までに掲げる物件を提出する場合は、様式第三十二によりしなければならない。
3前項の規定にかかわらず、第一項第三号の三、第四号、第六号及び第十七号から第二十一号までに掲げる物件であって、国際出願に係るものを提出する場合は、様式第三十二の二によりしなければならない。
4第六十一条第一項の規定にかかわらず、国際出願法施行規則第一条、第二条及び第十一条の規定は、前項の規定による物件の提出に準用する。
