（意見書の様式等）
第十三条
意匠法第十九条において準用する特許法第五十条の意見書は、様式第十一により作成しなければならない。
2前項の意見書には、必要な証拠方法を記載し、証拠物件があるときは、添付しなければならない。
3特許法施行規則第五十条第二項及び第四項の規定は、前項の証拠物件に準用する。この場合において、同条第二項中「特許庁および相手方の数（特許法第十四条ただし書の規定により届け出た代表者があるときは、その代表者の数）に応じて提出しなければならない。」とあるのは、「提出しなければならない。」と読み替えるものとする。