この法律において「農用地等」とは、次に掲げる土地をいう。
この法律の施行前にこの法律による改正前の農業振興地域の整備に関する法律（以下「旧法」という。）第四条第五項（旧法第五条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による承認を受けた農業振興地域整備基本方針は、新法第四条第五項（新法第五条第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による協議が調い、かつ、同意を得た農業振興地域整備基本方針とみなす。
2この法律の施行の際現に旧法第四条第五項の規定により農林水産大臣に対してされている承認の申請は、新法第四条第五項の規定により農林水産大臣に対してされた協議の申出とみなす。
3都道府県知事は、政令で定めるところにより、この法律の施行の日以後遅滞なく、旧法第四条第一項の規定により定められている農業振興地域整備基本方針を変更しなければならない。この場合には、新法第四条第四項から第七項まで及び第五条第二項の規定を準用する。
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の農業経営基盤強化促進法、農地法及び農業振興地域の整備に関する法律の規定の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、これらの規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
施行日前に農業振興地域の整備に関する法律第十三条第四項において準用する同法第八条第四項の規定による協議の申出がされた同法第十三条第二項に規定する農用地区域の変更に係る農業振興地域整備計画の変更については、なお従前の例による。