（製造の許可）
第三条
火薬類の製造（変形又は修理を含む。以下同じ。）の業を営もうとする者は、製造所ごとに、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。ただし、対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（平成十年法律第百十六号）第二条に規定する対人地雷及びクラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（平成二十一年法律第八十五号）第二条第一項に規定するクラスター弾等の製造の業を営もうとする者は、この限りでない。
火薬類の製造（変形又は修理を含む。以下同じ。）の業を営もうとする者は、製造所ごとに、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。ただし、対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（平成十年法律第百十六号）第二条に規定する対人地雷及びクラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（平成二十一年法律第八十五号）第二条第一項に規定するクラスター弾等の製造の業を営もうとする者は、この限りでない。
民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。
附則第一条第二号に掲げる規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。