脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令

条文一覧

• 第一条 （当該年度の前三年度中の各年度ごとの二酸化炭素の排出量の算定方法）
• 第二条 （経済産業大臣への届出を要する年度平均排出量）
• 第三条 （排出目標量の設定方法）
• 第四条 （脱炭素成長型投資事業者排出枠の割当ての量の調整の方法）
• 第五条 （排出実績量の算定方法）
• 第六条 （脱炭素成長型投資事業者排出枠の取引を行うことが困難である場合等）
• 第七条 （法人等保有口座の記録事項）
• 第八条 （登録確認機関の登録の有効期間）
• 第九条 （手数料の額等）
• 第十条 （法第百十九条第二項ただし書の政令で定める場合）
• 第十一条 （法第百二十五条第四項の政令で定める事業年度）
• 第十二条 （積立金等の処分に係る承認の手続）
• 第十三条 （国庫納付金の納付の手続）
• 第十四条 （国庫納付金の納付期限）
• 第十五条 （国庫納付金の帰属する会計）
• 第十六条 （借入金及び脱炭素成長型経済構造移行推進機構債の発行の限度額）
• 第十七条 （機構債の債券）
• 第十八条 （機構債の発行の方法）
• 第十九条 （募集機構債に関する事項の決定）
• 第二十条 （募集機構債の申込み）
• 第二十一条 （募集機構債の割当て）
• 第二十二条 （募集機構債の申込み及び割当てに関する特則）
• 第二十三条 （募集機構債の権利者）
• 第二十四条 （機構債の債券の発行）
• 第二十五条 （脱炭素成長型経済構造移行推進機構債原簿）
• 第二十六条 （機構債の債券を発行する場合の機構債の譲渡）
• 第二十七条 （権利の推定等）
• 第二十八条 （機構債の債券を発行する場合の機構債の質入れ）
• 第二十九条 （機構債の質入れの対抗要件）
• 第三十条 （機構債の債券の喪失）
• 第三十一条 （利札が欠けている場合における機構債の償還）
• 第三十二条 （機構債の償還請求権等の消滅時効）
• 第三十三条 （機構債の発行の認可）
• 第三十四条 （経済産業省令への委任）
• 第三十五条 （報告の徴収）