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独立行政法人中小企業基盤整備機構法
平成十四年法律第百四十七号
法律
· 条文 57 件 ·
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条文一覧
第一条
(目的)
第二条
(定義)
第三条
(名称)
第四条
(機構の目的)
第四条の二
(中期目標管理法人)
第五条
(事務所)
第六条
(資本金)
第七条
(役員)
第八条
(副理事長及び理事の職務及び権限等)
第九条
(副理事長及び理事の任期)
第十条
(役員の欠格条項の特例)
第十一条
第十二条
第十三条
(秘密保持義務)
第十四条
(役員及び職員の地位)
第十五条
(業務の範囲)
第十六条
(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用)
第十七条
(業務の委託)
第十八条
(区分経理)
第十九条
(利益及び損失の処理の特例等)
第二十条
(第一種信用基金)
第二十一条
(第二種信用基金)
第二十二条
(長期借入金及び中小企業基盤整備債券)
第二十三条
(債務保証)
第二十四条
(償還計画)
第二十五条
(余裕金の運用の特例)
第二十六条
(報告及び検査)
第二十六条の二
(権限の委任)
第二十七条
(財務大臣との協議)
第二十八条
(主務大臣等)
第二十九条
第三十条
(国家公務員宿舎法の適用除外)
第三十一条
第三十二条
(他の法令の準用)
第三十三条
第三十四条
第三十五条
第八条の二
(旧新事業創出促進法に係る業務の特例)
第八条の三
(特定施設整備法等廃止法による廃止前の民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法等に係る業務の特例)
第八条の四
(旧特定産業集積活性化法に係る業務の特例)
第八条の五
(改正前産業活力再生特別措置法等に係る業務の特例)
第八条の六
(改正前中心市街地活性化法に係る業務の特例)
第八条の七
(産業競争力強化法等の一部を改正する法律による改正前の産業競争力強化法に係る業務の特例)
第八条の八
(改正前中小強化法等に係る業務の特例)
第八条の九
(産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律による改正前の産業競争力強化法等に係る業務の特例)
第八条の十
(新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律による改正前の産業競争力強化法に係る業務の特例)
第十三条の二
(機構の納付金等)
第十三条の三
第十三条の四
第十三条の五
第十三条の六
第百二十一条
(処分等の効力)
第百二十二条
(罰則に関する経過措置)
第百二十三条
(その他の経過措置の政令への委任)
第三百九十一条
(罰則に関する経過措置)
第三百九十二条
(その他の経過措置の政令への委任)
第五十八条
(財政融資資金の独立行政法人中小企業基盤整備機構への運用に関する特例)