原子力災害対策特別措置法

条文一覧

• 第一条 （目的）
• 第二条 （定義）
• 第三条 （原子力事業者の責務）
• 第四条 （国の責務）
• 第四条の二
• 第五条 （地方公共団体の責務）
• 第六条 （関係機関の連携協力）
• 第六条の二
• 第七条 （原子力事業者防災業務計画）
• 第八条 （原子力防災組織）
• 第九条 （原子力防災管理者）
• 第十条 （原子力防災管理者の通報義務等）
• 第十一条 （放射線測定設備その他の必要な資機材の整備等）
• 第十二条 （緊急事態応急対策等拠点施設の指定等）
• 第十三条 （防災訓練に関する国の計画）
• 第十三条の二 （防災訓練の実施の結果の報告）
• 第十四条 （他の原子力事業所への協力）
• 第十五条 （原子力緊急事態宣言等）
• 第十六条 （原子力災害対策本部の設置）
• 第十七条 （原子力災害対策本部の組織）
• 第十八条 （原子力災害対策本部の所掌事務）
• 第十九条 （指定行政機関の長の権限の委任）
• 第二十条 （原子力災害対策本部長の権限）
• 第二十一条 （原子力災害対策本部の廃止）
• 第二十二条 （都道府県災害対策本部及び市町村災害対策本部の必要的設置）
• 第二十三条 （原子力災害合同対策協議会）
• 第二十四条 （災害対策基本法の適用除外）
• 第二十五条 （原子力事業者の応急措置）
• 第二十六条 （緊急事態応急対策及びその実施責任）
• 第二十七条 （原子力災害事後対策及びその実施責任）
• 第二十七条の二 （市町村長の避難の指示等）
• 第二十七条の三 （警察官等の避難の指示）
• 第二十七条の四 （指定行政機関の長等による助言）
• 第二十七条の五 （避難の指示のための通信設備の優先利用等）
• 第二十七条の六 （市町村長の警戒区域設定権等）
• 第二十八条 （災害対策基本法の規定の読替え適用等）
• 第二十九条 （原子力災害に関する研究の推進等）
• 第三十条 （原子力防災専門官）
• 第三十一条 （報告の徴収）
• 第三十二条 （立入検査）
• 第三十三条 （手数料）
• 第三十四条 （特別区についてのこの法律の適用）
• 第三十五条 （政令への委任）
• 第三十六条 （国に対する適用除外）
• 第三十七条
• 第三十八条
• 第三十九条
• 第四十条
• 第百五十九条 （国等の事務）
• 第百六十一条 （不服申立てに関する経過措置）
• 第百六十二条 （手数料に関する経過措置）
• 第百六十三条 （罰則に関する経過措置）
• 第百六十四条 （その他の経過措置の政令への委任）
• 第二百五十条 （検討）
• 第二百五十一条
• 第五十六条 （原子力災害対策特別措置法の一部改正に伴う経過措置）
• 第八十六条 （罰則の適用に関する経過措置）
• 第八十七条 （その他の経過措置の政令への委任）