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原子力災害対策特別措置法 第十五条(原子力緊急事態宣言等)

平成十一年法律第百五十六号法律

原子力規制委員会は、次のいずれかに該当する場合において、原子力緊急事態が発生したと認めるときは、直ちに、内閣総理大臣に対し、その状況に関する必要な情報の報告を行うとともに、次項の規定による公示及び第三項の規定による指示の案を提出しなければならない。

  1. 一
    第十条第一項前段の規定により内閣総理大臣及び原子力規制委員会が受けた通報に係る検出された放射線量又は政令で定める〔原子力災害対策特別措置法施行令 第六条・原子力災害対策特別措置法施行令 第六条第2項・原子力災害対策特別措置法施行令 第六条第3項〕放射線測定設備及び測定方法により検出された放射線量が、異常な水準の放射線量の基準として政令で定める〔原子力災害対策特別措置法施行令 第六条第2項・原子力災害対策特別措置法施行令 第六条第3項〕もの以上である場合
  2. 二
    前号に掲げるもののほか、原子力緊急事態の発生を示す事象として政令で定めるものが生じた場合

2内閣総理大臣は、前項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、原子力緊急事態が発生した旨及び次に掲げる事項の公示(以下「原子力緊急事態宣言」という。)をするものとする。

  1. 一
    緊急事態応急対策を実施すべき区域
  2. 二
    原子力緊急事態の概要
  3. 三
    前二号に掲げるもののほか、第一号に掲げる区域内の居住者、滞在者その他の者及び公私の団体(以下「居住者等」という。)に対し周知させるべき事項

3内閣総理大臣は、第一項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、前項第一号に掲げる区域を管轄する市町村長及び都道府県知事に対し、第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法第六十条第一項及び第六項の規定による避難のための立退き又は屋内への退避の指示を行うべきことその他の緊急事態応急対策に関する事項を指示するものとする。

4内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言をした後、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに、原子力緊急事態の解除を行う旨及び次に掲げる事項の公示(以下「原子力緊急事態解除宣言」という。)をするものとする。

  1. 一
    原子力災害事後対策を実施すべき区域
  2. 二
    前号に掲げるもののほか、同号に掲げる区域内の居住者等に対し周知させるべき事項
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附則(令和三年五月一〇日法律第三〇号) (原子力災害対策特別措置法の一部改正に伴う経過措置)

この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の原子力災害対策特別措置法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される旧災害対策基本法第六十条第一項、第三項若しくは第六項又は第六十一条第一項の規定によりされている避難のための立退き若しくは屋内への退避の指示又は屋内での待避等の安全確保措置の指示については、なお従前の例による。

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