条文くんに聞く →

消費生活用製品安全法 第十二条(特別特定製品の適合性検査)

昭和四十八年法律第三十一号法律

届出事業者は、その製造又は輸入に係る前条第一項の特定製品(同項ただし書の規定の適用を受けて製造され、又は輸入されるものを除く。)が特別特定製品である場合には、当該特別特定製品を販売する時までに、次の各号のいずれかに掲げるものについて、主務大臣の登録を受けた者の次項の規定による検査(以下「適合性検査」という。)を受け、かつ、同項の証明書の交付を受け、これを保存しなければならない。ただし、当該特別特定製品と同一の型式に属する特別特定製品について既に第二号に係る同項の証明書の交付を受けこれを保存している場合において当該証明書の交付を受けた日から起算して特別特定製品ごとに政令で定める期間を経過していないとき又は同項の証明書と同等なものとして主務省令で定めるものを保存している場合は、この限りでない。

  1. 一
    当該特別特定製品
  2. 二
    試験用の特別特定製品及び当該特別特定製品に係る届出事業者の工場又は事業場における検査設備その他主務省令で定める〔経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令 第十七条・経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令 第十八条〕もの

2前項の登録を受けた者は、同項各号に掲げるものについて主務省令で定める〔経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令 第十九条・経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令 第二十条〕方法により検査を行い、これらが技術基準又は主務省令で定める〔経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令 第十九条・経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令 第二十条〕同項第二号の検査設備その他主務省令で定める〔経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令 第十九条・経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令 第二十条〕ものに関する基準に適合しているときは、主務省令で定める〔経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令 第十九条・経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令 第二十条〕ところにより、その旨を記載した証明書を当該届出事業者に交付することができる。

3特定輸入事業者である届出事業者は、その輸入に係る特定製品が特別特定製品である場合には、前項の証明書(第一項第二号に係るものにあつては、同項ただし書の政令で定める期間を経過していないものに限る。)又は第一項ただし書の主務省令で定めるものの写しをその国内管理人に提供しなければならない。この場合において、当該国内管理人は、当該写しを保存しなければならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
条文

この条を参照している条文

26
もっと見る +閉じる −
同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文

製品安全協会は、前条第一項に規定する期間の経過した日の翌日から平成十三年三月三十一日までの間において、その組織を変更して民法(明治二十九年法律第八十九号)第三十四条の規定により設立される財団法人(以下単に「財団法人」という。)になることができる。

2前項の規定により製品安全協会がその組織を変更して財団法人になるには、組織変更のために必要な定款の変更をし、経済産業大臣の認可を受けなければならない。

3第一項の規定による組織変更は、前項の認可があったときにその効力を生ずる。

4製品安全協会の組織変更の場合において資本金(前条第三項の規定により資本金を減少したときは、その減少後のもの)は、第二項の認可があった時において、第一項の規定による組織変更後の財団法人に対する出えん金となったものとする。

5第一項の規定による組織変更後の財団法人に係る民法その他の法令の適用については、第二項の認可は、財団法人の設立許可とみなす。

6第一項の規定による財団法人への組織変更に伴う製品安全協会の登記について必要な事項は、政令で定める。

附則(平成一五年六月一一日法律第七六号) (罰則の適用に関する経過措置)

この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

同じ章の条文

消費生活用製品安全法 › 第二章 特定製品 › 第二節 事業の届出等
消費生活用製品安全法の目次を見る →