届出事業者（特定輸入事業者である者を除く。）は、その届出に係る型式の特定製品の技術基準に対する適合性について、第十一条第二項（特別特定製品の場合にあつては、同項及び第十二条第一項）の規定による義務を履行したときは、当該特定製品に主務省令で定める方式による表示を付することができる。
2特定輸入事業者である届出事業者は、その届出に係る型式の特定製品の技術基準に対する適合性について、第十一条第二項及び第三項前段（特別特定製品の場合にあつては、同条第二項及び第三項前段並びに第十二条第一項及び第三項前段）の規定による義務を履行し、かつ、その国内管理人が第十一条第三項後段（特別特定製品の場合にあつては、同項後段及び第十二条第三項後段）の規定による義務を履行していることを確認したときは、当該特定製品に前項の主務省令で定める方式による表示を付することができる。
3届出事業者は、その届出に係る型式の子供用特定製品の使用年齢基準に対する適合性について、前条第二項の規定による義務を履行したときは、当該子供用特定製品に主務省令で定める方式による表示を付することができる。
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
平成十三年三月三十一日の経過する時に現に存する製品安全協会は、その時に解散する。
2製品安全協会が解散したときは、理事長が、その清算人となる。ただし、評議員会において他人を選任したときは、この限りでない。
3清算人は、就職の後遅滞なく、製品安全協会の財産の状況を調査し、財産目録及び貸借対照表を作り、財産処分の方法を定め、これを経済産業大臣に提出してその承認を求めなければならない。
4清算事務が終わったときは、清算人は、遅滞なく決算報告書を作り、これを経済産業大臣に提出してその承認を求めなければならない。
5製品安全協会の解散及び清算には、民法第七十三条、第七十五条、第七十六条及び第七十八条から第八十三条まで並びに非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）第三十五条第二項、第三十六条、第三十七条ノ二、第百三十五条ノ二十五第二項及び第三項、第百三十六条、第百三十七条並びに第百三十八条の規定を準用する。この場合において、民法第七十五条中「前条」とあるのは、「通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律（平成十一年法律第百二十一号）附則第十三条第二項」と読み替えるものとする。
6旧消費生活用製品安全法第八十条第一項の規定による分配の結果なお残余財産がある場合におけるその財産の処分については、政令で定める。
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。