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実用新案法施行規則
昭和三十五年通商産業省令第十一号
府省令
· 条文 34 件 ·
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条文一覧
第一条
(手続の補正の期間)
第一条の二
(願書の様式)
第二条
(明細書の様式)
第三条
(考案の詳細な説明の記載)
第四条
(実用新案登録請求の範囲の記載)
第四条の二
(実用新案登録請求の範囲の様式)
第五条
(図面の様式)
第六条
(要約書の記載)
第七条
(要約書の様式)
第七条の二
(考案の単一性)
第八条
(実用新案技術評価請求書の様式等)
第九条
第十条
(訂正書の様式等)
第十条の二
(塩基配列又はアミノ酸配列を含む明細書の訂正)
第十一条
(国内処理請求書の様式)
第十二条
(書面の記載事項)
第十三条
(書面の様式)
第十四条
(書面の提出手続に係る方式)
第十五条
(図面の提出の様式)
第十六条
(申出の期間)
第十七条
(申出書の様式)
第十八条
(申出に係る翻訳文)
第十八条の二
(決定により実用新案登録出願とみなされる国際出願の図面の提出の期間)
第十八条の三
(決定により実用新案登録出願とみなされる国際出願の登録料の納付期限の特例)
第十九条
(実用新案登録証)
第二十条
(実用新案登録表示)
第二十一条
(登録料納付書の様式等)
第二十一条の二
(既納の登録料の返還の請求の様式)
第二十一条の三
(過誤納の手数料等の返還の請求の様式)
第二十一条の四
(回復理由書の様式等)
第二十二条
(情報の提供)
第二十二条の二
第二十二条の三
(実用新案登録出願等に基づく優先権主張の取下げ)
第二十三条
(特許法施行規則の準用)