経済産業大臣は、第二十条第一項ただし書の指定の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。
- 一
- 二経済産業省令で定める〔高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令 第十六条・高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令 第十六条第2項・高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令 第二十三条の四・高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令 第二十七条・高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令 第三十八条・高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令 第四十九条・高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令 第五十九条〕条件に適合する知識経験を有する者が完成検査を実施し、その数が経済産業省令で定める〔高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令 第十七条・高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令 第二十三条の五・高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令 第二十八条・高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令 第三十九条・高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令 第五十条・高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令 第六十条〕数以上であること。
- 三法人にあつては、その役員又は法人の種類に応じて経済産業省令で定める〔高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令 第十八条・高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令 第二十三条の六・高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令 第二十九条・高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令 第四十条・高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令 第五十一条・高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令 第六十一条〕構成員の構成が完成検査の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
- 四前号に定めるもののほか、完成検査が不公正になるおそれがないものとして、経済産業省令で定める基準に適合するものであること。
- 五完成検査の業務を適確かつ円滑に行うに必要な経理的基礎を有するものであること。
- 六その指定をすることによつて申請に係る完成検査の適確かつ円滑な実施を阻害することとならないこと。
