首都直下地震対策特別措置法

条文一覧

• 第一条 （目的）
• 第二条 （定義）
• 第三条 （首都直下地震緊急対策区域の指定等）
• 第四条
• 第五条 （行政中枢機能の維持に係る緊急対策実施計画）
• 第六条 （首都中枢機能の維持に係る国会及び裁判所の措置）
• 第七条
• 第八条 （首都中枢機能維持基盤整備等計画の認定）
• 第九条 （認定に関する処理期間）
• 第十条 （認定基盤整備等計画の変更）
• 第十一条 （報告の徴収）
• 第十二条 （措置の要求）
• 第十三条 （認定の取消し）
• 第十四条 （認定地方公共団体への援助等）
• 第十五条 （首都中枢機能維持基盤整備等協議会）
• 第十六条 （開発許可の特例）
• 第十七条 （土地区画整理事業の認可の特例）
• 第十八条 （市街地再開発事業の認可の特例）
• 第十九条 （道路の占用の許可基準の特例）
• 第二十条 （都市再生特別措置法の適用）
• 第二十一条 （地方緊急対策実施計画）
• 第二十二条 （関係都県への援助）
• 第二十三条 （住民防災組織の認定等）
• 第二十四条 （特定緊急対策事業推進計画の認定）
• 第二十五条 （認定に関する処理期間）
• 第二十六条 （認定推進計画の変更）
• 第二十七条 （報告の徴収）
• 第二十八条 （措置の要求）
• 第二十九条 （認定の取消し）
• 第三十条 （認定地方公共団体への援助等）
• 第三十一条 （地震防災対策推進協議会）
• 第三十二条 （建築基準法の特例）
• 第三十三条
• 第三十四条 （補助金等交付財産の処分の制限に係る承認の手続の特例）
• 第三十五条 （地震観測施設等の整備）
• 第三十六条 （関係都県等に対する国の援助）
• 第三十七条 （首都直下地震に係る総合的な防災訓練の実施）
• 第三十八条 （広域的な連携協力体制の構築）
• 第三十九条 （財政上の措置等）
• 第四十条 （権限の委任）
• 第四十一条 （命令への委任）
• 第四十二条 （経過措置）