株式会社は、次に掲げる場合には、この章の定めるところにより、清算をしなければならない。
- 一解散した場合(第四百七十一条第四号に掲げる事由によって解散した場合及び破産手続開始の決定により解散した場合であって当該破産手続が終了していない場合を除く。)
- 二設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合
- 三株式移転の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合
株式会社は、次に掲げる場合には、この章の定めるところにより、清算をしなければならない。
結論から言うと、【会社法 第475条】は、株式会社が清算の手続をしなければならない3つの場面を定めた規定です。3つとは「解散した場合」「設立無効判決が確定した場合」「株式移転無効判決が確定した場合」です。清算とは、会社の事業を終わらせて債権の取立てと債務の弁済を行い、残った財産を株主に分配して、法人格を消滅させる手続のことです。
清算が必要となる3つの場面1. 解散した場合(【会社法 第475条第1号】)
解散の事由は【会社法 第471条】に挙げられています。定款で定めた存続期間の満了、定款で定めた解散事由の発生、株主総会の決議、合併、破産手続開始の決定、解散を命ずる裁判の6つです。このうち最後の「解散を命ずる裁判」には、【会社法 第824条第1項】による解散命令と、【会社法 第833条第1項】による解散の訴えの判決が含まれます。
2. 設立の無効の訴えで請求を認める判決が確定した場合(【会社法 第475条第2号】)
3. 株式移転の無効の訴えで請求を認める判決が確定した場合(【会社法 第475条第3号】)
無効判決によって会社が存在しないことになっても、すでに生じた債権・債務の関係は整理しなければなりません。そのため、この場合も清算手続が求められます。
ただし、解散した場合でも、次の2つは【会社法 第475条第1号】のかっこ書きにより清算の対象から除かれます。
- 合併により消滅する場合(【会社法 第471条第4号】):権利や義務は合併後の会社に引き継がれるため、清算する必要がありません。
- 破産手続開始の決定で解散し、その破産手続がまだ終わっていない場合:財産の整理は破産手続の中で行われます。
清算開始後のルールとの関係【会社法 第475条】の各号に当てはまった会社は、清算の段階でも各種規定の基準とされます。
- 会社の能力:清算をする株式会社は「清算株式会社」と呼ばれます。清算株式会社は、清算の目的の範囲内で、清算が終わるまではなお存続するものとみなされます(【会社法 第476条】)。
- 機関:清算人を1人以上置かなければなりません(【会社法 第477条第1項】)。また、各号に当てはまった時点で公開会社または大会社だった場合は、監査役を置かなければなりません(【会社法 第477条第4項】)。
- 清算人:原則として取締役がそのまま清算人になります(【会社法 第478条第1項】)。ただし、第2号・第3号の無効判決による清算では、利害関係人の申立てにより裁判所が清算人を選任します(【会社法 第478条第4項】)。解散命令や解散判決(【会社法 第471条第6号】)で解散した場合も、裁判所が選任します(【会社法 第478条第3項】)。
注意:清算の途中で、会社の財産では債務を全部支払えないことが明らかになった場合、清算人は直ちに破産手続開始の申立てをしなければなりません(【会社法 第484条第1項】)。
補足:存続期間の満了、定款所定の解散事由の発生、株主総会の決議によって解散した場合(【会社法 第471条第1号】から【会社法 第471条第3号】まで)は、清算が終わるまでであれば、株主総会の決議で会社を継続できます(【会社法 第473条】)。
ポイント:持分会社(合名会社・合資会社・合同会社)にも同じ趣旨の規定があります(【会社法 第644条】)。ただし、持分会社では「株式移転の無効」の代わりに「設立の取消しの訴え」が清算原因になっている点が異なります。