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金融機関の合併及び転換の手続等に関する内閣府令 第一条(定義)

昭和四十三年大蔵省令第二十七号府省令

この府令において、「金融機関」、「銀行」、「協同組織金融機関」、「吸収合併」、「吸収合併消滅金融機関」、「吸収合併存続金融機関」、「新設合併」、「新設合併消滅金融機関」、「新設合併設立金融機関」、「消滅金融機関」、「転換」、「転換後金融機関」、「総会」、「会員等」又は「監事」とは、それぞれ金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和四十三年法律第八十六号。以下「法」という。)第二条各項に規定する金融機関、銀行、協同組織金融機関、吸収合併、吸収合併消滅金融機関、吸収合併存続金融機関、新設合併、新設合併消滅金融機関、新設合併設立金融機関、消滅金融機関、転換、転換後金融機関、総会、会員等又は監事をいう。

2この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

  1. 一
    吸収合併存続銀行 法第九条第一項第一号に規定する吸収合併存続銀行をいう。
  2. 二
    株式等 法第九条第一項第二号に規定する株式等をいう。
  3. 三
    吸収合併存続信用金庫 法第十一条第一項第一号に規定する吸収合併存続信用金庫をいう。
  4. 四
    吸収合併消滅銀行 法第十一条第一項第一号に規定する吸収合併消滅銀行をいう。
  5. 五
    出資等 法第十一条第一項第二号に規定する出資等をいう。
  6. 六
    新設合併消滅銀行 法第十三条第一項第一号に規定する新設合併消滅銀行をいう。
  7. 七
    新設合併設立銀行 法第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。
  8. 八
    新設合併設立信用金庫 法第十五条第一項第二号に規定する新設合併設立信用金庫をいう。
  9. 九
    吸収合併存続協同組織金融機関 法第十七条第一項第一号に規定する吸収合併存続協同組織金融機関をいう。
  10. 十
    新設合併設立協同組織金融機関 法第十九条第一項第二号に規定する新設合併設立協同組織金融機関をいう。
  11. 十一
    転換後信用金庫 法第五十六条第一項第一号に規定する転換後信用金庫をいう。
  12. 十二
    最終事業年度 次のイからニまでに掲げる金融機関の種類に応じ、当該イからニまでに定めるものをいう。
    1. イ
      銀行 会社法(平成十七年法律第八十六号)第二条第二十四号に規定する最終事業年度
    2. ロ
      信用金庫 信用金庫法(昭和二十六年法律第二百三十八号)第三十八条第一項に規定する各事業年度に係る計算書類を作成した場合における当該各事業年度のうち最も遅いもの
    3. ハ
      労働金庫 労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号)第四十一条第一項に規定する各事業年度に係る計算書類を作成した場合における当該各事業年度のうち最も遅いもの
    4. ニ
      信用協同組合 協同組合による金融事業に関する法律(昭和二十四年法律第百八十三号。以下「協同組合金融事業法」という。)第五条の七第一項に規定する各事業年度に係る計算書類を作成した場合における当該各事業年度のうち最も遅いもの
  13. 十三
    計算書類 次のイからニまでに掲げる金融機関の種類に応じ、当該イからニまでに定めるものをいう。
    1. イ
      銀行 会社法第四百三十五条第二項に規定する計算書類
    2. ロ
      信用金庫 信用金庫法第三十八条第一項に規定する計算書類
    3. ハ
      労働金庫 労働金庫法第四十一条第一項に規定する計算書類
    4. ニ
      信用協同組合 協同組合金融事業法第五条の七第一項に規定する計算書類
  14. 十四
    計算書類等 次のイからニまでに掲げる金融機関の種類に応じ、当該イからニまでに定めるものをいう。
    1. イ
      銀行 各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びに監査報告及び会計監査報告
    2. ロ
      信用金庫 各事業年度に係る計算書類及び業務報告並びに監事の監査の報告(信用金庫法第三十八条の二第三項の規定の適用がある場合にあつては、会計監査人の監査の報告を含む。)
    3. ハ
      労働金庫 各事業年度に係る計算書類及び業務報告並びに監事の監査の報告(労働金庫法第四十一条の二第三項の規定の適用がある場合にあつては、会計監査人の監査の報告を含む。)
    4. ニ
      信用協同組合 各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びに監事の監査の報告(協同組合金融事業法第五条の八第三項の規定の適用がある場合にあつては、会計監査人の監査の報告を含む。)
  15. 十五
    臨時決算日 会社法第四百四十一条第一項に規定する臨時決算日をいう。
  16. 十六
    臨時計算書類等 会社法第四百四十一条第一項に規定する臨時計算書類並びに監査報告及び会計監査報告をいう。
  17. 十七
    清算金融機関 次に掲げるものをいう。
    1. イ
      会社法第四百七十六条に規定する清算株式会社
    2. ロ
      信用金庫法第六十三条において準用する会社法第四百七十五条(第三号を除く。)の規定により清算をする信用金庫
    3. ハ
      労働金庫法第六十七条において準用する会社法第四百七十五条(第三号を除く。)の規定により清算をする労働金庫
    4. ニ
      中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)第六十九条第一項において準用する会社法第四百七十五条(第一号及び第三号を除く。)の規定により清算をする信用協同組合
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同じ条番号の附則など8上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成一三年九月二五日内閣府令第七六号) (施行期日)

この府令は、商法等の一部を改正する等の法律の施行の日(平成十三年十月一日、以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成一五年三月二八日内閣府令第一八号) (施行期日)

この府令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年四月一日)から施行する。

附則(平成一六年七月二六日内閣府令第六八号) (施行期日)

この府令は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律(平成十六年法律第百二十八号)の施行の日(平成十六年八月一日)から施行する。

附則(平成一八年四月二六日内閣府令第五五号) (施行期日)

この府令は、会社法の施行の日から施行する。

附則(平成一九年二月八日内閣府令第一六号) (施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則(平成一九年八月八日内閣府令第六〇号) (施行期日)

この府令は、証券取引法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成二六年三月三一日内閣府令第三一号) (施行期日)

この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十六年四月一日)から施行する。

附則(平成二七年四月二八日内閣府令第三七号) (施行期日)

この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十七年五月一日)から施行する。

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