（銀行を設立する新設合併契約）
第十三条
銀行と協同組織金融機関とが新設合併をする場合において、新設合併設立金融機関が銀行であるときは、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
- 一新設合併設立金融機関が銀行である旨並びに新設合併により消滅する銀行（銀行と協同組織金融機関との新設合併により消滅するものに限る。以下「新設合併消滅銀行」という。）又は新設合併により消滅する協同組織金融機関（以下「新設合併消滅協同組織金融機関」という。銀行と協同組織金融機関との新設合併により消滅するものに限る。以下この款において同じ。）の商号又は名称及び住所
- 二新設合併により設立する銀行（銀行と協同組織金融機関との新設合併により設立するものに限る。以下「新設合併設立銀行」という。）の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数
- 三前号に掲げるもののほか、新設合併設立銀行の定款で定める事項
- 四新設合併設立銀行の設立に際して取締役となる者（次項において「設立時取締役」という。）の氏名及び会計監査人となる者の氏名又は名称
- 五次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める事項
- イ新設合併設立銀行が会計参与設置会社である場合新設合併設立銀行の設立に際して会計参与となる者の氏名又は名称
- ロ新設合併設立銀行が監査役設置会社である場合新設合併設立銀行の設立に際して監査役となる者の氏名
- イ
- 六新設合併設立銀行が新設合併に際して新設合併消滅銀行の株主又は新設合併消滅協同組織金融機関の会員等に対して交付するその株式又は出資に代わる当該新設合併設立銀行の株式の数（種類株式発行会社にあつては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該新設合併設立銀行の資本金及び準備金の額に関する事項
- 七新設合併消滅銀行の株主（新設合併消滅金融機関を除く。）又は新設合併消滅協同組織金融機関の会員等に対する前号の株式の割当てに関する事項
- 八新設合併消滅銀行が新株予約権を発行しているときは、新設合併設立銀行が新設合併に際して当該新株予約権の新株予約権者に対して交付する当該新株予約権に代わる当該新設合併設立銀行の新株予約権又は金銭についての次に掲げる事項
- イ当該新設合併消滅銀行の新株予約権の新株予約権者に対して新設合併設立銀行の新株予約権を交付するときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
- ロイに規定する場合において、イの新設合併消滅銀行の新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権であるときは、新設合併設立銀行が当該新株予約権付社債についての社債に係る債務を承継する旨並びにその承継に係る社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
- ハ当該新設合併消滅銀行の新株予約権の新株予約権者に対して金銭を交付するときは、当該金銭の額又はその算定方法
- イ
- 九前号に規定する場合には、新設合併消滅銀行の新株予約権の新株予約権者に対する同号の新設合併設立銀行の新株予約権又は金銭の割当てに関する事項
2新設合併設立銀行が監査等委員会設置会社である場合には、前項第四号に掲げる事項（設立時取締役の氏名に限る。）は、設立時監査等委員である設立時取締役とそれ以外の設立時取締役とを区別して定めなければならない。
3第一項に規定する場合において、新設合併消滅銀行の全部又は一部が種類株式発行会社であるときは、新設合併消滅金融機関は、新設合併消滅銀行の発行する種類の株式の内容に応じ、同項第七号に掲げる事項（新設合併消滅銀行の株主に係る事項に限る。次項において同じ。）として次に掲げる事項を定めることができる。
- 一ある種類の株式の株主に対して新設合併設立銀行の株式の割当てをしないこととするときは、その旨及び当該株式の種類
- 二前号に掲げる事項のほか、新設合併設立銀行の株式の割当てについて株式の種類ごとに異なる取扱いを行うこととするときは、その旨及び当該異なる取扱いの内容
4第一項に規定する場合には、同項第七号に掲げる事項についての定めは、新設合併消滅銀行の株主（新設合併消滅金融機関及び前項第一号の種類の株式の株主を除く。）の有する株式の数（前項第二号に掲げる事項についての定めがある場合にあつては、各種類の株式の数）及び新設合併消滅協同組織金融機関の会員等の出資の口数に応じて新設合併設立銀行の株式を交付することを内容とするものでなければならない。