農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則 第五条の三 （農林中央金庫の事前開示事項）

第五条の三

法第十二条の二第一項の主務省令で定める事項は、農林中央金庫については、次に掲げる事項とする。

1. 一
   令第一条第二号及び第四号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項
2. 二
   信用農水産業協同組合連合会（法第二条第二項に規定する信用農水産業協同組合連合会をいう。以下同じ。）（清算組合（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第七十二条の三又は水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第九十二条第五項若しくは同法第百条第五項において準用する同法第七十七条において読み替えて準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百七十五条（第三号を除く。）の規定により清算する信用農水産業協同組合連合会をいう。次号及び次条第四号において同じ。）を除く。）についての次に掲げる事項

   1. イ
      最終事業年度に係る決算関係書類（農業協同組合法第三十六条第七項及び水産業協同組合法第四十条第七項に規定する決算関係書類をいう。）（最終事業年度がない場合にあっては、当該信用農水産業協同組合連合会の成立の日における貸借対照表）の内容
   2. ロ
      最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、信用農水産業協同組合連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該信用農水産業協同組合連合会の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第十二条の二第一項第二号イ又はロに掲げる日のいずれか早い日（以下この条において「合併契約備置開始日」という。）後合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
3. 三
   信用農水産業協同組合連合会（清算組合に限る。）が農業協同組合法第七十二条第一項又は水産業協同組合法第九十二条第五項若しくは同法第百条第五項において準用する同法第七十五条第一項の規定により作成した貸借対照表
4. 四
   農林中央金庫において最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の農林中央金庫の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（合併契約備置開始日後合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
5. 五
   合併が効力を生ずる日以後における農林中央金庫の債務（法第十二条第一項の規定により合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
6. 六
   合併契約備置開始日後合併が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

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