（定義）
第二条
この法律において「事業者」とは、法人（外国法人（本邦法人又は本邦人がその経営を実質的に支配し、又は経営に重要な影響を及ぼすものとして政令で定める者を除く。次条第一項第十一号において同じ。）を除く。）及び事業を行う個人をいう。
2この法律において「投資事業有限責任組合」とは、次条第一項の投資事業有限責任組合契約によって成立する無限責任組合員及び有限責任組合員からなる組合をいう。
この法律において「事業者」とは、法人（外国法人（本邦法人又は本邦人がその経営を実質的に支配し、又は経営に重要な影響を及ぼすものとして政令で定める者を除く。次条第一項第十一号において同じ。）を除く。）及び事業を行う個人をいう。
2この法律において「投資事業有限責任組合」とは、次条第一項の投資事業有限責任組合契約によって成立する無限責任組合員及び有限責任組合員からなる組合をいう。
この法律の施行の際現に存するこの法律による改正前の中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律（以下「旧法」という。）第三条第一項に規定する組合契約（同項第四号の二に掲げる事業の全部又は一部を営むことを約したものに限る。）に係るこの法律による改正後の投資事業有限責任組合契約に関する法律（以下「新法」という。）第三条第一項の規定の適用については、同項第七号中「特定中小企業等（中小企業者（中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第二条第一項各号に掲げるものをいう。）その他の者であって、これに対する資金供給を行うことが特に重要なものとして政令で定める者をいう。以下同じ。）であって投資営業者（投資事業を営む者をいう。第九号において同じ。）でないもの」とあるのは、「特定中小企業等（中小企業者（中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第二条第一項各号に掲げるものをいう。）その他の者であって、これに対する資金供給を行うことが特に重要なものとして政令で定める者をいう。以下同じ。）」とする。
2前項の組合契約によって成立する新法第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合に係る新法第七条第四項の規定の適用については、同項中「第三条第一項に掲げる事業以外の行為」とあるのは、「中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十四号）附則第二条第一項の規定により読み替えられた第三条第一項に掲げる事業以外の行為」とする。
3この法律の施行前に旧法第六章の規定により中小企業等投資事業有限責任組合契約登記簿に登記された事項は、この法律の施行の日において新法第六章の規定により投資事業有限責任組合契約登記簿に登記されたものとみなす。
4この法律の施行前に旧法第三十三条において準用する商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）及び民事保全法（平成元年法律第九十一号）の規定によってした処分、手続その他の行為は、新法第三十三条において準用する商業登記法及び民事保全法の規定によってしたものとみなす。
政府は、この法律の施行後三年を目途として、経済社会情勢の変化を勘案しつつ、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。