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投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令 第一条(外国法人から除かれる者の範囲)

平成十年政令第二百三十五号政令

投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成十年法律第九十号。以下「法」という。)第二条第一項の政令で定める者は、外国法人のうち、次の各号に掲げる者のいずれかに該当する者とする。

  1. 一
    本邦法人又は本邦人(以下この条において「本邦法人等」という。)により総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有されている者その他本邦法人等により財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(次項において「意思決定機関」という。)を支配されている者として経済産業省令で定めるもの(以下この条において「子法人等」という。)
  2. 二
    本邦法人等又は子法人等との間の売上高又は仕入高が売上高の総額又は仕入高の総額の百分の五十以上である者その他本邦法人等又は子法人等が出資、役員その他これに準ずる役職への本邦法人等若しくは子法人等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであった者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は営業上若しくは事業上の取引等を通じて、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる者として経済産業省令で定めるもの

2本邦法人等及び子法人等又は子法人等が他の者の意思決定機関を支配している場合における当該他の者は、その本邦法人等の子法人等とみなして、この条の規定を適用する。

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附則(平成一二年一一月一七日政令第四八二号) (施行期日)

この政令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十二年十一月三十日。以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成一三年三月三〇日政令第一三五号) (施行期日)

この政令は、平成十三年三月三十一日から施行する。

附則(平成一五年一月二二日政令第一三号) (施行期日)

この政令は、中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年二月一日)から施行する。ただし、第二条の規定は、公布の日から施行する。

附則(平成一六年四月二八日政令第一七三号) (施行期日)

この政令は、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律(平成十六年法律第三十四号)の施行の日(平成十六年四月三十日)から施行する。

附則(平成一六年一一月一二日政令第三五四号) (施行期日)

この政令は、証券取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に定める日(平成十六年十二月一日)から施行する。

附則(平成一九年八月三日政令第二三三号) (施行期日)

この政令は、改正法の施行の日から施行する。

附則(平成一九年八月三日政令第二三五号) (施行期日)

この政令は、平成十九年十月一日から施行する。

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