連合国財産である株式の回復に関する政令

条文一覧

• 第一条 （目的）
• 第一条の二 （連合国財産の返還等に関する政令との関係）
• 第一条の三 （連合国、連合国人及び連合国人等の意義）
• 第二条 （連合国財産株式及び子株の意義）
• 第三条 （特定株式の意義）
• 第四条 （回復請求の手続）
• 第五条 （回復請求権の消滅）
• 第六条 （特定株式の取引制限）
• 第七条 （特定株式の株券の保管）
• 第八条 （会社の報告義務）
• 第九条 （特定株式以外の連合国財産株式又は子株に相当する株式の確保）
• 第十条
• 第十一条 （承継会社の株式の保有）
• 第十二条 （新株の引受権を与えられない株主等）
• 第十二条の二 （自己保有株式）
• 第十三条 （株金払込強制の猶予）
• 第十四条 （再評価積立金の資本への組入の制限及び再評価積立金の区分経理）
• 第十五条 （再評価積立金の取りくずしの制限）
• 第十六条 （資本準備金の資本への組入の制限及び資本準備金の区分経理）
• 第十七条 （資本準備金の取りくずしの制限）
• 第十八条 （超過額の支払に関する通知、回復される株式の数及び株券の引渡）
• 第十九条 （会社が発行する株式の総数の増加及び新株の発行の命令）
• 第二十条 （通知した金額の支払等）
• 第二十条の二 （再評価積立金に係る子株及び準備金に係る子株の回復）
• 第二十条の三 （回復請求権者の金銭分配請求権）
• 第二十一条
• 第二十二条 （回復に伴う他の法令との関係）
• 第二十三条 （回復を要しない株式の処分）
• 第二十四条 （連合国財産株式の処分価額等の処理）
• 第二十五条
• 第二十六条 （特別損失又は確定損のある場合の特例）
• 第二十七条 （子株についての発行価額の処理）
• 第二十八条 （質権の保護）
• 第二十九条 （財務大臣による現金の取扱）
• 第三十条 （損失の処理）
• 第三十一条 （この章の規定の準用）
• 第三十二条 （在外会社等株式の回復）
• 第三十三条 （報告及び資料の徴収並びに立入検査）
• 第三十四条 （日本銀行への事務の委任）
• 第三十五条 （課税上の特例）
• 第三十六条
• 第三十七条
• 第三十七条の二
• 第三十八条
• 第三十九条
• 第四十条
• 第四十一条
• 第四十二条
• 第四十三条