この政令において「特定株式」とは、連合国財産株式であつて左に掲げるものをいう。
- 一連合国財産の返還等に関する政令第八条第一項の規定により選任された管理人の管理に付せられているもの
- 二第二条第一項第二号に掲げる連合国財産株式について同号の侵害がされた時において当該株式を有していた者又はその者の一般承継人が同号の指定のあつた時において有していた当該株式又はこれに代わる株式
- 三第二条第一項第一号に掲げる連合国財産株式を旧敵産管理人から譲り受けた者(その者の一般承継人を含む。)がその譲り受けた株式又はこれに代わる株式をその譲受の時後引き続き有している場合におけるこれらの株式
- 四
- 五
- 六信託法(大正十一年法律第六十二号)の規定により信託された連合国財産株式でその信託の当時前三号に掲げるものに該当していたものをその信託の受託者がその信託の時後引き続き有している場合におけるこれらの株式。但し、委託者が死亡し、又は消滅している場合においては、その者の一般承継人が受益者であるときに限る。
- 七
- 八
- 九
- 十前各号に掲げるものを除く外、財務大臣の指定するもの又はこれに代わる株式
2前項において「その者の一般承継人」とは、当該者が死亡した場合若しくは合併に因り解散した場合又は在外会社であつてその決定整理計画書において旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令に規定する新会社について定めをしている場合、企業再建整備法に規定する決定整備計画において同法に規定する第二会社について定めをしている場合、金融機関再建整備法の規定による主務大臣の認可を受けた整備計画において同法に規定する譲受金融機関について定めをしている場合その他その営業又は資産の主要部分を一又は二以上の法人に譲渡した場合におけるその相続人、受遺者、合併後存続する法人、合併に因り設立された法人、新会社、第二会社、譲受金融機関及び営業又は資産の主要部分を譲り受けた法人をいい、本項中「当該者」とあるのを「本項に規定する相続人、受遺者、合併後存続する法人、合併に因り設立された法人、新会社、第二会社、譲受金融機関、営業又は資産の主要部分を譲り受けた法人」と読み替えた場合において該当する者を含む。
