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地方自治法 第二百六十条の二

昭和二十二年法律第六十七号法律

町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体(以下この条及び第二百六十条の四十九第二項において「地縁による団体」という。)は、地域的な共同活動を円滑に行うため市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。

2前項の認可は、地縁による団体のうち次に掲げる要件に該当するものについて、その団体の代表者が総務省令で定めるところにより行う申請に基づいて行う。

  1. 一
    その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行つていると認められること。
  2. 二
    その区域が、住民にとつて客観的に明らかなものとして定められていること。
  3. 三
    その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となつていること。
  4. 四
    規約を定めていること。

3規約には、次に掲げる事項が定められていなければならない。

  1. 一
    目的
  2. 二
    名称
  3. 三
    区域
  4. 四
    主たる事務所の所在地
  5. 五
    構成員の資格に関する事項
  6. 六
    代表者に関する事項
  7. 七
    会議に関する事項
  8. 八
    資産に関する事項

4第二項第二号の区域は、当該地縁による団体が相当の期間にわたつて存続している区域の現況によらなければならない。

5市町村長は、地縁による団体が第二項各号に掲げる要件に該当していると認めるときは、第一項の認可をしなければならない。

6第一項の認可は、当該認可を受けた地縁による団体を、公共団体その他の行政組織の一部とすることを意味するものと解釈してはならない。

7第一項の認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)は、正当な理由がない限り、その区域に住所を有する個人の加入を拒んではならない。

8認可地縁団体は、民主的な運営の下に、自主的に活動するものとし、構成員に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。

9認可地縁団体は、特定の政党のために利用してはならない。

10市町村長は、第一項の認可をしたときは、総務省令で定めるところにより、これを告示しなければならない。告示した事項に変更があつたときも、また同様とする。

11認可地縁団体は、前項の規定に基づいて告示された事項に変更があつたときは、総務省令で定めるところにより、市町村長に届け出なければならない。

12何人も、市町村長に対し、総務省令で定めるところにより、第十項の規定により告示した事項に関する証明書の交付を請求することができる。この場合において、当該請求をしようとする者は、郵便又は信書便により、当該証明書の送付を求めることができる。

13認可地縁団体は、第十項の告示があるまでは、認可地縁団体となつたこと及び同項の規定に基づいて告示された事項をもつて第三者に対抗することができない。

14市町村長は、認可地縁団体が第二項各号に掲げる要件のいずれかを欠くこととなつたとき、又は不正な手段により第一項の認可を受けたときは、その認可を取り消すことができる。

15一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第四条及び第七十八条の規定は、認可地縁団体に準用する。

16認可地縁団体は、法人税法(昭和四十年法律第三十四号)その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第六号に規定する公益法人等とみなす。この場合において、同法第三十七条の規定を適用する場合には同条第四項中「公益法人等(」とあるのは「公益法人等(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体(以下「認可地縁団体」という。)並びに」と、同法第六十六条の規定を適用する場合には同条第一項中「普通法人」とあるのは「普通法人(認可地縁団体を含む。)」と、同条第二項中「除く」とあるのは「除くものとし、認可地縁団体を含む」と、同条第三項中「公益法人等(」とあるのは「公益法人等(認可地縁団体及び」とする。

17認可地縁団体は、消費税法(昭和六十三年法律第百八号)その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法別表第三に掲げる法人とみなす。

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この条の解説 AI 作成 Q&A 2 問

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地方自治法第260条の2とは?

結論として、【地方自治法 第二百六十条の二】は、町内会や自治会などの地縁による団体が市町村長の認可を受けると、法人格を持てるようになる(団体の名義で権利を持ち、義務を負えるようになる)ことを定めた条文です。認可を受けた団体は認可地縁団体と呼ばれます。

ポイント:法人格がない町内会は、集会所の土地・建物などを団体名義で登記できません。この制度は、そうした地域活動を円滑に行えるようにするためのものです。

認可の要件と手続

対象となる団体
町または字の区域など、市町村内の一定の区域に住む人のつながり(地縁)で作られた団体です。認可を受けると、規約に定める目的の範囲内で権利を持ち、義務を負います【地方自治法 第二百六十条の二第1項】。

認可の4つの要件【地方自治法 第二百六十条の二第2項】
1. 住民同士の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理など、地域的な共同活動を目的としていて、実際にその活動をしていること
2. 団体の区域が、住民から見てはっきり分かるように定められていること。この区域は、団体が相当の期間続いてきた区域の現況によって決める必要があります【地方自治法 第二百六十条の二第4項】
3. 区域に住むすべての個人が構成員になれる仕組みで、実際に相当数の人が構成員になっていること
4. 規約を定めていること

規約に必ず書く事項
目的・名称・区域・主たる事務所の所在地・構成員の資格・代表者・会議・資産の8項目です【地方自治法 第二百六十条の二第3項】。

申請の方法
申請は団体の代表者が行います。申請書には、規約、総会で認可申請を議決したことを証する書類、構成員名簿、活動実績を書いた書類、代表者であることを証する書類を添付します【地方自治法施行規則 第十八条】。

市町村長の判断
要件を満たしていると認めるときは、市町村長は認可をしなければなりません【地方自治法 第二百六十条の二第5項】。つまり、市町村長が自由に可否を決められる仕組みではありません。

この点について、町長の不認可処分の取消しと、認可の義務付けがともに認められた裁判例があります(裁判例)。この裁判例は次のように判断しています。
- 区域内に、町内会を脱会した人たちが作った対立する別の町内会の会員が混ざって住んでいても、第2項第2号の「区域」であることは否定されない
- 一方で、認可要件の判断に重大な影響を与えるような虚偽の主張を伴う申請は、要件に該当していても認可できないと解される(ただし、この事件の申請は虚偽を伴っていたとはいえないとされました)

この判断は個別の事実関係を前提としたものです。

認可後のルールと公示

- 行政組織ではない:認可を受けても、公共団体など行政組織の一部になるわけではありません【地方自治法 第二百六十条の二第6項】
- 加入を拒めない:正当な理由がない限り、区域に住む個人の加入を拒んではなりません【地方自治法 第二百六十条の二第7項】
- 民主的な運営:民主的に自主運営し、構成員を不当に差別的に扱ってはいけません【地方自治法 第二百六十条の二第8項】。また、特定の政党のために利用してはいけません【地方自治法 第二百六十条の二第9項】
- 告示:市町村長は認可したことを告示します。告示した事項が変わったときも告示します【地方自治法 第二百六十条の二第10項】
- 市町村長は認可地縁団体ごとに台帳を作成します【地方自治法施行規則 第十八条の三】
- 告示する事項は台帳の記載事項の中から定められ、告示は遅滞なく行わなければなりません【地方自治法施行規則 第十九条】
- 変更の届出:告示された事項が変わったときは、団体が市町村長に届け出ます【地方自治法 第二百六十条の二第11項】。届出は代表者が、変更を証する書類を添えて行います【地方自治法施行規則 第二十条】
- 証明書の請求:誰でも、告示事項の証明書を請求できます。郵便や信書便で送ってもらうこともできます【地方自治法 第二百六十条の二第12項】

注意:告示があるまでは、認可地縁団体になったことや告示された事項を第三者に対抗できません【地方自治法 第二百六十条の二第13項】。「対抗できない」とは、第三者に対して主張できないという意味です。

ただし、団体が要件のどれかを欠くようになったときや、不正な手段で認可を受けたときは、市町村長は認可を取り消すことができます【地方自治法 第二百六十条の二第14項】。

準用規定と税法上の扱い

- 一般社団法人のルールを一部適用:一般社団法人について定めた【一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第四条】(住所は主たる事務所の所在地とする)と、【一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第七十八条】(代表者が職務上第三者に与えた損害は法人が賠償する)が、認可地縁団体にも準用されます【地方自治法 第二百六十条の二第15項】
- 法人税:法人税法上は公益法人等とみなされます【地方自治法 第二百六十条の二第16項】。公益法人等の定義は【法人税法 第二条】第6号にあります
- 消費税:消費税法上は、消費税法の別表第三に掲げる法人とみなされます【地方自治法 第二百六十条の二第17項】

他の条文とのつながり

この条文は、認可地縁団体に関する他の規定の土台になっています。
- 規約の変更:原則として総構成員の4分の3以上の同意が必要で、市町村長の認可を受けなければ効力が生じません【地方自治法 第二百六十条の三】
- 財産目録と構成員名簿:作成し、備え置く義務があります【地方自治法 第二百六十条の四】
- 合併:合併の認可には、この条の第2項(認可要件)と第5項(認可の義務)が準用されます【地方自治法 第二百六十条の三十九】
- 組織変更:土地改良区や森林組合が認可地縁団体へ組織変更する場合も、この条の要件が基準として使われます【土地改良法 第七十六条の十三】【森林組合法 第百条の二十二】

補足:法人格を得ても、どんな訴訟でも原告になれるわけではありません。たとえば、建築確認処分の取消訴訟で、認可を受けた自治会の原告適格(訴えを起こす資格)が否定された事例があります(裁判例)。

令和8年10月7日作成 · 利用者が検索画面から公開した Q&A

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認可地縁団体が規約の中に慶弔規程を落とし込むときに、何かしら不具合はありますか。

結論
慶弔規程を規約に入れること自体に、法律上の大きな問題はありません。ただし、規定の置き方と慶弔の対象範囲によって注意点が変わります。
- 規約の本文に直接書く場合:金額などを変えるたびに、規約変更の手続と市町村長の認可が必要になります。
- 規約から細則に任せる場合:規約本文には根拠だけを置き、金額などは細則で柔軟に変えられます。
- 会員とその家族に限る場合:会員の間で不当な差がなければ、基本的に問題ありません。
- 会員以外にも慶弔金を出す場合:団体の目的の範囲を超えないか、確認が必要です。

前提として、認可地縁団体は規約に定める目的の範囲内でしか権利を持ち、義務を負いません(【地方自治法 第260条の2第1項】)。そのため、慶弔のための支出が規約の目的とつながっていることが大切です。認可の要件である「住民相互の連絡」などの地域的な共同活動(【地方自治法 第260条の2第2項第1号】)に含まれると説明できる形で書くのが無難です。

規定の置き方(規約本文か細則か)

規約の本文に直接書く場合
規約を変えるには、原則として総構成員の4分の3以上の同意が必要です(【地方自治法 第260条の3第1項】)。さらに、市町村長の認可を受けなければ効力が生じません(【地方自治法 第260条の3第2項】)。認可を申請するときは、変更の内容と理由を書いた書類や、総会で議決したことを証明する書類を付ける必要があります(【地方自治法施行規則 第22条第1項】)。慶弔金の額を少し変えるだけでもこの手続が必要になるため、運用が硬直しやすい点が欠点です。

規約から細則に任せる場合
規約本文には「慶弔に関し必要な事項は別に定める」といった根拠だけを書き、具体的な金額や対象は細則で決める方法です。こうすると、細かい変更のたびに上記の規約変更の手続を踏まずに柔軟に見直せるのが利点です。ただし、細則の決め方(総会で決めるか役員会で決めるか等)は規約に明記しておくのが望ましいです。

慶弔の対象範囲

会員とその家族に限る場合
認可地縁団体は、構成員に対し不当な差別的取扱いをしてはならないとされています(【地方自治法 第260条の2第8項】)。そのため、会員の間で合理的な理由なく金額や対象に差をつけないよう注意が必要です。また、区域内の住民が加入を希望した場合、正当な理由なく拒めないため(【地方自治法 第260条の2第7項】)、加入した人は同じ条件で対象になるようにしておく必要があります。

会員以外にも慶弔金を出す場合
会員以外への支出(例:区域外の関係者や来賓への香典など)は、規約の目的の範囲(【地方自治法 第260条の2第1項】)から外れていると見られるおそれがあります。目的の規定に地域内外との交流・親睦などを含めておくか、支出できる範囲を規約や細則で限定しておくのが安全です。なお、特定の政党の関係者への慶弔を通じて団体が政党のために利用されるような運用は避けてください(【地方自治法 第260条の2第9項】)。

ポイント:慶弔規程は、規約に書かなければならない必須事項(目的・名称・区域・主たる事務所の所在地・構成員の資格・代表者・会議・資産。【地方自治法 第260条の2第3項】)には入っていません。必須事項ではないため、規約には根拠だけを置き、詳細は細則で定める形が実務上は扱いやすいといえます。

令和8年10月7日作成 · 利用者が検索画面から公開した Q&A

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条文くんの検索と同じ仕組み(e-Gov などの公的な情報から条文・通達・裁決・裁判例を検索して AI が説明)で作った一般的な説明です(作った日は解説ごとに書いています。今の条文と同じ版で作った解説だけを載せています)。AI の出力は参考情報で、正確性を保証するものではありません。争いがある、または争いになりそうな個別の案件は、弁護士などの専門家にご相談ください。

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