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地方自治法施行規則 第十八条の三

昭和二十二年内務省令第二十九号府省令

市町村長は、地方自治法第二百六十条の二第一項の認可を行つたときは、認可地縁団体ごとに、次に掲げる事項を記載した台帳を作成するものとする。

  1. 一
    名称
  2. 二
    規約に定める目的
  3. 三
    区域
  4. 四
    主たる事務所の所在地
  5. 五
    代表者の氏名及び住所
  6. 六
    裁判所による代表者の職務執行の停止の有無及び職務代行者の選任の有無(職務代行者が選任されている場合は、その氏名及び住所)
  7. 七
    代理人の有無(代理人がある場合は、その氏名及び住所)
  8. 八
    規約に解散の事由を定めたときは、その事由
  9. 九
    認可年月日
  10. 十
    台帳を起こした年月日

2前項の規定は、土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)第七十六条の十三第三項の通知があつた場合について適用する。この場合において、前項第九号中「認可年月日」とあるのは、「土地改良法第七十六条の十二第二項第五号の日又は同法第七十六条の十三第一項の認可を受けた日のいずれか遅い日」とする。

3第一項の規定は、森林組合法(昭和五十三年法律第三十六号)第百条の二十二第三項の通知があつた場合について適用する。この場合において、第一項第九号中「認可年月日」とあるのは、「森林組合法第百条の二十第二項第七号の日又は同法第百条の二十二第一項の認可を受けた日のいずれか遅い日」とする。

4市町村長は、認可地縁団体が解散したとき(破産及び合併による場合を除く。)は、次に掲げる事項を第一項の規定により作成した台帳に記載するものとする。

  1. 一
    清算人の氏名及び住所並びに就任年月日
  2. 二
    解散事由
  3. 三
    解散年月日

5市町村長は、認可地縁団体の清算が結了したときは、清算結了年月日を第一項の規定により作成した台帳に記載するものとする。

6市町村長は、地方自治法第二百六十条の三十九第三項の認可を行つたときは、次に掲げる事項を第一項の規定により作成した台帳に記載するものとする。

  1. 一
    合併後の認可地縁団体の名称
  2. 二
    合併後の認可地縁団体の規約に定める目的
  3. 三
    合併後の認可地縁団体の区域
  4. 四
    合併後の認可地縁団体の主たる事務所の所在地
  5. 五
    合併後の認可地縁団体の代表者の氏名及び住所
  6. 六
    合併後の認可地縁団体の裁判所による代表者の職務執行の停止の有無及び職務代行者の選任の有無(職務代行者が選任されている場合は、その氏名及び住所)
  7. 七
    合併後の認可地縁団体の代理人の有無(代理人がある場合は、その氏名及び住所)
  8. 八
    合併後の認可地縁団体の規約に解散の事由を定めたときは、その事由
  9. 九
    地方自治法第二百六十条の三十九第三項の認可の年月日
  10. 十
    合併前の各認可地縁団体の名称
  11. 十一
    合併により消滅する認可地縁団体の名称、区域及び主たる事務所の所在地

7認可地縁団体は、前各項に掲げる事項(次条第一項第一号から第五号までに掲げる事項を除く。)に変更があつたときは、当該事項に変更があつた旨を証する書類を添え、当該認可地縁団体の区域を包括する市町村の長に届け出なければならない。この場合において、届出を受けた市町村長は、当該届出に係る事項について、第一項の台帳に記載するものとする。

8第一項の台帳の様式は、別記のとおりとする。

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