法第七十八条第二号の国土交通省令で定める者は、次のとおりとする。
- 一一般社団法人又は一般財団法人
- 二都道府県(一又は複数の市町村の区域内で自家用有償旅客運送を行うことについて当該市町村と協議が調つたものに限る。)
- 三地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体
- 四地方自治法第二百八十四条第一項に規定する一部事務組合又は広域連合(第五十一条の十四第二項第二号において「一部事務組合等」という。)
- 五農業協同組合
- 六消費生活協同組合
- 七医療法人
- 八社会福祉法人
- 九商工会議所
- 十商工会
- 十一労働者協同組合
- 十二営利を目的としない法人格を有しない社団であつて、代表者の定めがあり、かつ、当該代表者が法第七十九条の四第一項第一号から第三号までのいずれにも該当しない者であるもの
- 十三地方公共団体が意思決定に関与している法人であつて、旅客の運送以外の事業による利益を活用して当該運送を実施するものとして適当であると国土交通大臣が認めるもの
