郵政民営化法施行令
平成十七年政令第三百四十二号
政令 · 条文 27 件 ·
e-Gov法令検索で開く ↗令和7年政令第326号による改正(令和7年10月1日施行)
条文一覧
- 第一条 (法第三十六条第九項に規定する政令で定める日)
- 第二条 (郵便貯金銀行の預入限度額)
- 第三条 (郵便貯金銀行の業務の制限)
- 第四条 (郵便貯金銀行についての金融機関の信託業務の兼営等に関する法律等の適用関係)
- 第五条 (保険金額等の限度額に関する通則)
- 第六条 (郵便保険会社の保険金額等の限度額)
- 第七条
- 第八条
- 第九条 (郵便保険会社の保険の種類)
- 第十条 (郵便保険会社についての金融機関の信託業務の兼営等に関する法律等の適用関係)
- 第十一条 (機構の保険金額等の限度額)
- 第十二条
- 第十三条
- 第十四条 (評価委員の任命)
- 第十五条 (評価の方法)
- 第十六条 (総務省令への委任)
- 第十七条 (日本郵政公社の解散の登記の嘱託等)
- 第十八条 (印紙税の納付に係る特例の適用に関する措置)
- 第十九条 (法人税に係る課税の特例)
- 第二十条 (相続税に係る課税の特例)
- 第二十一条 (金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限)
- 第二十二条 (財務局長等への権限の委任)
- 第二十三条 (準備行為)
- 第二十四条 (郵便貯金銀行が日本郵政株式会社に対し交付すべき金銭の額の端数計算)
- 第二十五条 (国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律の準用)
附則
2 条
附則
1 条
附則(平成一九年八月三日政令第二三五号)
1 条
郵政民営化法施行令について条文くんに質問する → 根拠条文を確かめて AI が答えます(毎月 10 回まで無料)