独立行政法人都市再生機構法施行令

条文一覧

• 第一条
• 第二条 （根幹的な都市公園の規模）
• 第三条 （委託に基づき建設等を行う住宅）
• 第四条 （関係地方公共団体からの要請）
• 第五条 （国土交通大臣の求め等に基づき行う業務の実施に必要な都市計画）
• 第六条 （建設又は管理に関する業務について投資することができる建築物）
• 第七条 （道路管理者の権限の代行）
• 第八条 （公園管理者の権限の代行）
• 第九条 （公共下水道管理者又は都市下水路管理者の権限の代行）
• 第十条 （河川管理者の権限の代行）
• 第十一条 （権限の代行の期間）
• 第十二条 （特定公共施設工事の施行に要する費用の範囲等）
• 第十三条
• 第十四条 （賃貸住宅の耐用年限）
• 第十五条 （毎事業年度において国庫等に納付すべき額の算定方法）
• 第十六条 （事業年度納付金の納付の手続）
• 第十七条 （事業年度納付金の納付期限）
• 第十八条 （国庫に納付すべき事業年度納付金の帰属する会計）
• 第十九条 （積立金の処分に係る承認の手続）
• 第二十条 （中期目標の期間経過後の残余の額の按分方法）
• 第二十一条 （中期目標期間納付金の納付の手続）
• 第二十二条 （中期目標期間納付金の納付期限）
• 第二十三条 （国庫に納付すべき中期目標期間納付金の帰属する会計）
• 第二十四条 （形式）
• 第二十五条 （発行の方法）
• 第二十六条 （都市再生債券申込証）
• 第二十七条 （引受け）
• 第二十八条 （成立の特則）
• 第二十九条 （払込み）
• 第三十条 （債券の発行）
• 第三十一条 （都市再生債券原簿）
• 第三十二条 （利札が欠けている場合）
• 第三十三条 （発行の認可）
• 第三十四条 （他の法令の準用）
• 第三十五条