独立行政法人都市再生機構法施行令 第六条 （建設又は管理に関する業務について投資することができる建築物）

法附則第十二条第一項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

2法附則第十二条第一項の規定により機構が同項第一号又は第二号の業務（同号の業務にあっては、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十八号）第三条の規定による改正前の法第十一条第二項第一号又は第二号の業務に限る。）として森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第十条の二第一項に規定する開発行為を行う場合には、同項第一号の規定については、機構を国の行政機関とみなして、この規定を準用する。