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独立行政法人都市再生機構法施行令 第六条(建設又は管理に関する業務について投資することができる建築物)

平成十六年政令第百六十号政令

法第十七条第一項第三号の政令で定める建築物は、次に掲げる建築物とする。

  1. 一
    住宅
  2. 二
    医療施設又は社会福祉施設
  3. 三
    託児所又は児童遊戯施設
  4. 四
    店舗又は事務所
  5. 五
    倉庫、車庫又は駐車場
  6. 六
    健全な娯楽用施設又はスポーツ用施設
  7. 七
    集会場又は展示場
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同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文 (機構が当分の間行うことができる業務に関する特例)

法附則第十二条第一項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

2法附則第十二条第一項の規定により機構が同項第一号又は第二号の業務(同号の業務にあっては、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律(平成十七年法律第七十八号)第三条の規定による改正前の法第十一条第二項第一号又は第二号の業務に限る。)として森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第十条の二第一項に規定する開発行為を行う場合には、同項第一号の規定については、機構を国の行政機関とみなして、この規定を準用する。

同じ章の条文

独立行政法人都市再生機構法施行令 › 第三章 業務の実施方法
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