第百一条
森林組合連合会（以下「連合会」という。）は、次に掲げる事業の全部又は一部を行うことができる。
- 一連合会を直接又は間接に構成する者（以下「所属員」という。）のためにする森林の経営に関する指導
- 一の二所属員の委託を受けて行う森林の施業又は経営
- 一の三所属員の所有する森林の経営を目的とする信託の引受け
- 二鳥獣害の防止、病害虫の防除その他所属員の森林の保護に関する事業
- 三会員の行う事業に必要な資金の貸付け
- 四会員の行う事業に必要な物資の供給
- 五所属員の生産する林産物その他の物資の運搬、加工、保管又は販売（当該林産物を材料とする建物その他の工作物の建設又は売渡しを含み、次号に掲げるものを除く。）
- 六所属員の生産する環境緑化木の採取、育成、運搬、加工、保管又は販売
- 七所属員の行う林業に必要な種苗の採取若しくは育成又は林道の設置その他所属員の行う事業に必要な共同利用施設の設置
- 八森林施業の共同化その他林業労働の効率の増進に関する事業
- 九所属員の行う林業の目的に供するための土地（その上にある立木竹を含む。）の売渡し、貸付け又は交換
- 十所属員が森林所有者である森林で公衆の保健の用に供するものの保健機能の増進に関する事業
- 十の二所属員が森林所有者である森林で教育の用に供するものの教育機能の増進に関する事業
- 十一所属員の労働力を利用して行う林産物その他の物資の加工（食用きのこその他の林産物の生産を含む。）に関する事業
- 十二所属員のための森林経営計画の作成
- 十三所属員の行う林業に関する共済に関する事業
- 十四所属員の林業労働に係る安全及び衛生に関する事業
- 十五所属員の福利厚生に関する事業
- 十六林業に関する所属員の技術の向上並びに森林組合及び生産森林組合（以下この章において「組合」と総称する。）の事業に関する所属員の知識の向上を図るための教育並びに所属員に対する一般的情報の提供
- 十七所属員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結
- 十八前各号に掲げる事業のほか、会員の指導、監査及び連絡に関する事業
- 十九前各号に掲げる事業に附帯する事業
2会員に出資をさせる連合会（以下「出資連合会」という。）でなければ、前項第一号の三又は第十三号に掲げる事業を行うことができない。
3連合会は、正当な理由がないのに、所属員以外の者が林道を利用することを拒んではならない。
4連合会は、前項の場合において利用料の納付その他の条件を付することを妨げない。ただし、第百九条第一項において準用する第二十五条第一項の規定による分担金を負担させた者に対しては、所属員に付した条件を超える条件を付してはならない。
5第一項第三号に掲げる事業を行う連合会は、他の連合会の行う同項第十三号に掲げる事業に関する事務を取り扱い、又は会員のために、手形の割引をし、国、地方公共団体若しくは定款で定める金融機関に対して会員の負担する債務を保証し、若しくはその金融機関の委任を受けてその債権を取り立てることができる。
6出資連合会は、第一項に掲げる事業のほか、所属員の委託を受けて行うその所有に係る森林の土地で林業以外の目的に供されることが相当と認められるもの（これに附帯するその他の土地を含む。以下この項において同じ。）の売渡し又は区画形質の変更の事業並びに所属員からのその所有に係る森林の土地で林業以外の目的に供されることが相当と認められるものの買入れ及びその買入れに係る土地の売渡し（当該土地の区画形質を変更してする売渡しを含む。）の事業を併せ行うことができる。
7連合会は、第三項の規定によるほか、定款で定めるところにより、所属員以外の者にその事業を利用させることができる。ただし、一事業年度において所属員並びに他の連合会及びその所属員（以下この項において「所属員等」という。）以外の者が利用することができる事業の分量の額は、その事業年度において所属員等が利用するその事業の分量の額（政令で定める事業については、政令で定める額）を超えてはならない。
8連合会は、前項の規定にかかわらず、所属員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款で定めるところにより、国、地方公共団体その他農林水産省令で定める営利を目的としない法人に第一項第二号に掲げる事業その他農林水産省令で定める事業を、所属員が森林所有者である森林と一体として整備することが必要であると認められる森林（連合会の地区内にあるものに限る。）に係る森林所有者に次に掲げる事業を、それぞれ利用させることができる。
- 一第一項第一号から第二号までに掲げる事業及びこれらの事業に附帯する事業
- 二第一項第五号及び第十二号に掲げる事業であつて、同項第一号の二に掲げる事業と併せ行うもの（同項第五号に掲げる事業にあつては、木材の運搬、加工、保管又は販売に係る部分に限る。）