沖縄の復帰に伴う文部省関係省令の適用の特別措置等に関する省令
昭和四十七年文部省令第二十八号
府省令 · 条文 28 件 ·
e-Gov法令検索で開く ↗令和5年府省令第2号による改正(令和5年4月1日施行)
条文一覧
- 第一条 (沖縄の学校教育法施行前の学校の卒業者の卒業資格等)
- 第二条 (指導要録その他の表簿に関する経過措置)
- 第三条 (学士の種類に関する特例)
- 第六条 (司書教諭の講習の単位に関する経過措置)
- 第六条の二
- 第七条 (沖縄県に所在する公立義務教育諸学校の教職員の職の種類の区分ごとの総数の算定)
- 第七条の二 (沖縄県に所在する公立の小学校及び中学校の教職員定数の特例)
- 第七条の三
- 第八条 (沖縄県に所在する公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員配当の基準等に関する報告書の特例)
- 第九条 (沖縄県の設置する高等学校の学級編制及び教職員定数の特例)
- 第九条の二
- 第十条 (沖縄県の設置する高等学校等の教職員定数に関する報告書の特例)
- 第十一条 (就学援助に係る補助の基準となる児童生徒数の配分の算定に関する特例)
- 第十二条 (沖縄県に所在する公立義務教育諸学校の教職員の毎月の実数等の算定の特例)
- 第十三条 (沖縄の学校に係るへき地手当等に関する経過措置)
- 第十四条
- 第十五条 (司書の講習の受講資格に関する経過措置)
- 第十六条 (学芸員の資格認定の受験資格等に関する経過措置)
- 第十七条 (学校給食法による学校給食費補助の額の算定に関する特例)
- 第十八条 (学校給食法による学校給食費補助に係る児童生徒数の配分の基礎資料の提出の特例)
- 第十九条 (学校保健法による医療に要する費用の援助に係る補助の基準となる児童生徒数の配分の算定に関する特例)
- 第二十条 (学校保健法による医療に要する費用の援助に係る児童生徒数の配分の基礎資料の提出の特例)
- 第二十一条 (学校法人会計基準の適用に関する経過措置)
- 第二十二条 (文部大臣所轄の学校法人に係る収支予算書の届出期限に関する経過措置)
- 第二十三条 (私学共済組合の給付に係る経過措置)
- 第二十四条
- 第二十五条
- 第二十六条
別表
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