特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律

条文一覧

• 第一条 （目的）
• 第二条 （定義）
• 第三条 （基本理念）
• 第四条 （国の責務）
• 第五条 （事業者の責務）
• 第六条
• 第七条 （特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の認定）
• 第八条 （特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の変更等）
• 第九条 （特定高度情報通信技術活用システム導入計画の認定）
• 第十条 （特定高度情報通信技術活用システム導入計画の変更等）
• 第十一条 （特定半導体生産施設整備等計画の認定）
• 第十二条 （特定半導体生産施設整備等計画の変更等）
• 第十三条 （公庫の行う開発供給等促進円滑化業務）
• 第十四条 （開発供給等促進円滑化業務の実施に関する方針）
• 第十五条 （指定金融機関の指定）
• 第十六条 （指定の公示等）
• 第十七条 （業務規程の変更の認可等）
• 第十八条 （協定）
• 第十九条 （帳簿の記載）
• 第二十条 （監督命令）
• 第二十一条 （業務の休廃止）
• 第二十二条 （指定の取消し等）
• 第二十三条 （指定の取消し等に伴う業務の結了）
• 第二十四条 （株式会社日本政策金融公庫法の適用）
• 第二十五条 （中小企業者の定義）
• 第二十六条 （中小企業投資育成株式会社法の特例）
• 第二十七条 （中小企業信用保険法の特例）
• 第二十八条
• 第二十九条
• 第三十条 （資金の確保）
• 第三十一条 （国等の配慮）
• 第三十二条 （報告の徴収）
• 第三十三条 （指定金融機関に対する報告の徴収等）
• 第三十四条 （主務大臣等）
• 第三十五条 （権限の委任）
• 第三十六条 （経過措置）
• 第三十七条
• 第三十八条
• 第五十九条 （罰則の適用に関する経過措置）
• 第七十九条 （罰則に関する経過措置）
• 第八十条 （政令への委任）