条文くんに聞く →

特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律 第二十一条(業務の休廃止)

令和二年法律第三十七号法律

指定金融機関は、開発供給等促進業務の全部又は一部を休止し、又は廃止するときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

2主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。

3指定金融機関が開発供給等促進業務の全部を廃止したときは、当該指定金融機関の指定は、その効力を失う。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律 › 第四章 認定開発供給計画等に係る支援措置 › 第一節 株式会社日本政策金融公庫法の特例
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律の目次を見る →