この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。
- 一法律の規定に基づき内閣に置かれる機関(内閣府及び防災庁を除く。)及び内閣の所轄の下に置かれる機関
- 二
- 三
- 四
- 五
- 六
- 七
- 八会計検査院
2この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人及び別表第一に掲げる法人をいう。
3この法律において「国立公文書館等」とは、次に掲げる施設をいう。
- 一独立行政法人国立公文書館(以下「国立公文書館」という。)の設置する公文書館
- 二
4この法律において「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書(図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)を含む。第十九条を除き、以下同じ。)であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
- 一官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
- 二特定歴史公文書等
- 三
5この法律において「法人文書」とは、独立行政法人等の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該独立行政法人等の役員又は職員が組織的に用いるものとして、当該独立行政法人等が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
- 一官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
- 二特定歴史公文書等
- 三
- 四
6この法律において「歴史公文書等」とは、歴史資料として重要な公文書その他の文書をいう。
7この法律において「特定歴史公文書等」とは、歴史公文書等のうち、次に掲げるものをいう。
- 一第八条第一項の規定により国立公文書館等に移管されたもの
- 二第十一条第四項の規定により国立公文書館等に移管されたもの
- 三第十四条第四項の規定により国立公文書館の設置する公文書館に移管されたもの
- 四法人その他の団体(国及び独立行政法人等を除く。以下「法人等」という。)又は個人から国立公文書館等に寄贈され、又は寄託されたもの
8この法律において「公文書等」とは、次に掲げるものをいう。
- 一行政文書
- 二法人文書
- 三特定歴史公文書等
