（法第二条第一項第四号及び第五号の政令で定める機関）
第一条
公文書等の管理に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項第四号の政令で定める特別の機関は、警察庁とする。
2法第二条第一項第五号の政令で定める特別の機関は、検察庁とする。
公文書等の管理に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項第四号の政令で定める特別の機関は、警察庁とする。
2法第二条第一項第五号の政令で定める特別の機関は、検察庁とする。
この政令は、法の施行の日（平成二十三年四月一日）から施行する。
この政令は、改正法施行日（平成二十四年七月九日）から施行する。
この政令は、法の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
この政令は、整備法の施行の日（平成二十九年五月三十日）から施行する。
この政令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（次条第一項及び附則第四条において「整備法」という。）第五十条の規定の施行の日（令和四年四月一日。附則第四条において「整備法第五十条施行日」という。）から施行する。