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障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第二十条(申請)

平成十七年法律第百二十三号法律

支給決定を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、主務省令で定めるところにより、市町村に申請をしなければならない。

2市町村は、前項の申請があったときは、次条第一項及び第二十二条第一項の規定により障害支援区分の認定及び同項に規定する支給要否決定を行うため、主務省令で定める〔障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則 第九条・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則 第三十四条の三十三〕ところにより、当該職員をして、当該申請に係る障害者等又は障害児の保護者に面接をさせ、その心身の状況、その置かれている環境その他主務省令で定める〔障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則 第八条・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則 第九条・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則 第三十四条の三十二・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則 第三十四条の三十三〕事項について調査をさせるものとする。この場合において、市町村は、当該調査を第五十一条の十四第一項に規定する指定一般相談支援事業者その他の主務省令で定める〔障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則 第九条・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則 第三十四条の三十三〕者(以下この条において「指定一般相談支援事業者等」という。)に委託することができる。

3前項後段の規定により委託を受けた指定一般相談支援事業者等は、障害者等の保健又は福祉に関する専門的知識及び技術を有するものとして主務省令で定める〔障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則 第十条・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則 第三十四条の三十四〕者に当該委託に係る調査を行わせるものとする。

4第二項後段の規定により委託を受けた指定一般相談支援事業者等の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第百九条第一項を除き、以下同じ。)若しくは前項の主務省令で定める者又はこれらの職にあった者は、正当な理由なしに、当該委託業務に関して知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。

5第二項後段の規定により委託を受けた指定一般相談支援事業者等の役員又は第三項の主務省令で定める者で、当該委託業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

6第二項の場合において、市町村は、当該障害者等又は障害児の保護者が遠隔の地に居住地又は現在地を有するときは、当該調査を他の市町村に嘱託することができる。

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附則 (旧法指定施設に関する経過措置)

附則第四十一条第一項又は第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた附則第四十一条第一項に規定する身体障害者更生援護施設又は附則第五十八条第一項に規定する知的障害者援護施設であって、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の前日において附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法第十七条の十第一項の指定又は附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法第十五条の十一第一項の指定を受けているもの(以下この条及び次条第一項において「旧法指定施設」という。)については、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から同条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、当該旧法指定施設において行われる附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法第五条第二項に規定する身体障害者施設支援又は附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法第五条第二項に規定する知的障害者施設支援に相当するサービス(以下「旧法施設支援」という。)を障害福祉サービスとみなし、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日に、当該障害福祉サービスに係る第二十九条第一項の指定があったものとみなす。

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障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 › 第二章 自立支援給付 › 第二節 介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費、特例訓練等給付費、特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給 › 第二款 支給決定等
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