（規約の承認）
第三条
厚生年金適用事業所の事業主は、企業型年金を実施しようとするときは、企業型年金を実施しようとする厚生年金適用事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者（第九条第二項第二号に該当する者を除く。以下この項、次条第三項（第五条第四項、第六条第二項及び第四十六条第三項において準用する場合を含む。）及び第四項、第五条第二項（第六条第二項において準用する場合を含む。）並びに第四十六条第一項において同じ。）の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、当該第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは当該第一号等厚生年金被保険者の過半数を代表する者の同意を得て、企業型年金に係る規約を作成し、当該規約について厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
2二以上の厚生年金適用事業所について企業型年金を実施しようとする場合においては、前項の同意は、各厚生年金適用事業所について得なければならない。
3企業型年金に係る規約においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
- 一
- 二企業型年金が実施される厚生年金適用事業所（以下「実施事業所」という。）の名称及び所在地（厚生年金保険法第六条第一項第三号に規定する船舶（以下「船舶」という。）の場合にあっては、同号に規定する船舶所有者の名称及び所在地）
- 三事業主が運営管理業務の全部又は一部を行う場合にあっては、その行う業務
- 四
- 五資産管理機関の名称及び住所
- 六実施事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者が企業型年金加入者となることについて一定の資格を定める場合にあっては、当該資格に関する事項
- 七事業主が拠出する掛金（以下「事業主掛金」という。）の額の算定方法その他その拠出に関する事項
- 七の二企業型年金加入者が掛金を拠出することができることを定める場合にあっては、当該掛金（以下「企業型年金加入者掛金」という。）の額の決定又は変更の方法その他その拠出に関する事項
- 八運用の方法の提示及び運用の指図に関する事項
- 八の二第二十三条の二第一項の規定により指定運用方法を提示することとする場合にあっては、指定運用方法の提示に関する事項
- 八の三第二十六条第一項の規定により運用の方法を除外することとする場合にあっては、除外に係る手続に関する事項
- 九企業型年金の給付の額及びその支給の方法に関する事項
- 十企業型年金加入者が資格を喪失した日において実施事業所に使用された期間が三年未満である場合において、その者の個人別管理資産のうち当該企業型年金に係る事業主掛金に相当する部分として政令で定めるものの全部又は一部を当該事業主掛金に係る事業主に返還することを定めるときは、当該事業主に返還する資産の額（以下「返還資産額」という。）の算定方法に関する事項
- 十一企業型年金の実施に要する事務費の負担に関する事項
- 十二その他政令で定める事項
4第一項の承認を受けようとする厚生年金適用事業所の事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、当該承認に係る申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出しなければならない。
- 一実施する企業型年金に係る規約
- 二第一項の同意を得たことを証する書類
- 三実施事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者が企業型年金加入者となることについて一定の資格を定める場合であって、当該実施事業所において確定給付企業年金（確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第二条第一項に規定する確定給付企業年金をいう。以下同じ。）又は退職手当制度を実施しているときは、当該確定給付企業年金及び退職手当制度が適用される者の範囲についての書類
- 四その他厚生労働省令で定める書類
5前各項に定めるもののほか、企業型年金に係る規約の承認に関し必要な事項は、政令で定める。