事業者は、前条第一項、第四項又は第五項の意見が述べられたときはこれを勘案するとともに、第十八条第一項の意見に配意して準備書の記載事項について検討を加え、当該事項の修正を必要とすると認めるとき(当該修正後の事業が対象事業に該当するときに限る。)は、次の各号に掲げる当該修正の区分に応じ当該各号に定める措置をとらなければならない。
- 一第五条第一項第二号に掲げる事項の修正(事業規模の縮小、政令で定める〔環境影響評価法施行令 第十三条・環境影響評価法施行令 第二十六条第3項〕軽微な修正その他の政令で定める〔環境影響評価法施行令 第十三条第2項・環境影響評価法施行令 第二十六条第4項〕修正に該当するものを除く。)同条から第二十七条までの規定による環境影響評価その他の手続を経ること。
- 二
- 三
2事業者は、前項第一号に該当する場合を除き、同項第三号の規定による環境影響評価を行った場合には当該環境影響評価及び準備書に係る環境影響評価の結果に、同号の規定による環境影響評価を行わなかった場合には準備書に係る環境影響評価の結果に係る次に掲げる事項を記載した環境影響評価書(以下「評価書」という。)を、第二条第二項第一号イからワまでに掲げる事業の種類ごとに主務省令で定めるところにより作成しなければならない。
