（準備書の作成）
第十四条
事業者は、第十二条第一項の規定により対象事業に係る環境影響評価を行った後、当該環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、第二条第二項第一号イからワまでに掲げる事業の種類ごとに主務省令で定めるところにより、当該結果に係る次に掲げる事項を記載した環境影響評価準備書（以下「準備書」という。）を作成しなければならない。
- 一第五条第一項第一号から第六号までに掲げる事項
- 二第八条第一項の意見の概要
- 三
- 四前二号の意見についての事業者の見解
- 五環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
- 六第十一条第二項の助言がある場合には、その内容
- 七環境影響評価の結果のうち、次に掲げるもの
- イ調査の結果の概要並びに予測及び評価の結果を環境影響評価の項目ごとにとりまとめたもの（環境影響評価を行ったにもかかわらず環境影響の内容及び程度が明らかとならなかった項目に係るものを含む。）
- ロ環境の保全のための措置（当該措置を講ずることとするに至った検討の状況を含む。）
- ハロに掲げる措置が将来判明すべき環境の状況に応じて講ずるものである場合には、当該環境の状況の把握のための措置
- ニ対象事業に係る環境影響の総合的な評価
- イ
- 八環境影響評価の全部又は一部を他の者に委託して行った場合には、その者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
- 九その他環境省令で定める事項
2第五条第二項の規定は、準備書の作成について準用する。