（評価書の作成）
第三十四条
前条の規定は、法第二十一条第二項の規定により事業者が対象放水路事業に係る評価書を作成する場合について準用する。
2事業者は、法第二十一条第二項の規定により対象放水路事業に係る評価書を作成するに当たっては、対象放水路事業に係る準備書に記載した事項との相違を明らかにしなければならない。
前条の規定は、法第二十一条第二項の規定により事業者が対象放水路事業に係る評価書を作成する場合について準用する。
2事業者は、法第二十一条第二項の規定により対象放水路事業に係る評価書を作成するに当たっては、対象放水路事業に係る準備書に記載した事項との相違を明らかにしなければならない。