行政手続法第十二条（処分の基準）

平成五年法律第八十八号法律

（処分の基準）

第十二条

行政庁は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない。

2行政庁は、処分基準を定めるに当たっては、不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。

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国税不服審判所裁決

相続税法第34条の連帯納付責任に基づく督促処分が適法であるとした事例平成15年7月3日裁決

この条文が引用された裁判例

営業停止処分取消請求事件最高裁判所平成27年3月3日平成26(行ヒ)225 破棄自判
一級建築士免許取消処分等取消請求事件最高裁判所平成23年6月7日平成21(行ヒ)91 破棄自判
特許取消決定取消請求事件知的財産高等裁判所令和6年12月25日令和6(行ケ)10019 請求棄却
特許取消決定取消請求事件知的財産高等裁判所令和5年3月9日令和4(行ケ)10030 決定取消
助成金不交付決定処分取消請求控訴事件東京高等裁判所令和4年3月3日令和3(行コ)180
原因者負担金負担命令取消請求控訴事件大阪高等裁判所令和2年3月26日令和1(行コ)156
保険医療機関指定取消処分取消請求控訴事件大阪高等裁判所平成31年2月14日平成30(行コ)39
外務員職務停止処分取消請求控訴事件東京高等裁判所平成30年10月30日平成30(行コ)158
認証取消処分取消請求控訴事件（原審東京地方裁判所平成２４年（行ウ）第１１２号）東京高等裁判所平成26年6月26日平成26(行コ)106
免許取消処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２２年（行ウ）第２８６号）東京高等裁判所平成24年1月18日平成23(行コ)262
懲戒処分取消請求控訴事件（原審・千葉地方裁判所平成１７年（行ウ）第３３号）東京高等裁判所平成19年8月29日平成19(行コ)159
裁決取消等請求控訴事件知的財産高等裁判所平成19年2月13日平成18(行コ)10001 控訴棄却
保育所廃止処分取消等（原審・大阪地方裁判所平成１４年（行ウ）第１５１号等）大阪高等裁判所平成18年4月20日平成17(行コ)13等
東浦町団体交渉拒否名古屋高等裁判所平成15年2月26日平成13(ネ)999 棄却
審決取消請求事件東京高等裁判所平成14年6月7日平成13(行ケ)454
ホームヘルパー派遣決定処分取消等請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成8年(行ウ)第73号) 大阪高等裁判所平成13年6月21日平成10(行コ)71
運転免許取消処分取消請求事件大阪地方裁判所令和3年3月25日令和2(行ウ)96
消費税更正処分等取消請求事件大阪地方裁判所令和2年6月11日平成30(行ウ)149
精神保健指定医指定取消処分取消請求事件（甲事件），戒告処分取消請求事件（乙事件），慰謝料等請求事件（丙事件）大阪地方裁判所令和2年6月4日平成28(行ウ)254
精神保健指定医の指定の取消処分取消請求事件東京地方裁判所令和元年9月12日平成29(行ウ)33

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