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雇用保険法 第九条(確認)

昭和四十九年法律第百十六号法律

厚生労働大臣は、第七条の規定による届出若しくは前条の規定による請求により、又は職権で、労働者が被保険者となつたこと又は被保険者でなくなつたことの確認を行うものとする。

2前項の確認については、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第三章(第十二条及び第十四条を除く。)の規定は、適用しない。

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附則(昭和五九年七月一三日法律第五四号) (雇用保険の再就職手当の支給に関する経過措置)

旧受給資格者が施行日以後に安定した職業に就いた場合においては、附則第四条の規定により従前の例によることとされた当該受給資格に係る雇用保険法第二十条第一項の規定による期間を新雇用保険法第二十条第一項の規定による期間と、附則第三条第一項の規定による基本手当の日額を新雇用保険法第十六条の規定による基本手当の日額とみなして、新雇用保険法第五十六条の二の規定を適用する。

附則(平成六年六月二九日法律第五七号) (特例一時金の額に関する経過措置)

特例受給資格に係る離職の日が施行日前である特例受給資格者(以下「旧特例受給資格者」という。)に対する新雇用保険法第四十条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

  1. 一
    第四十条第一項の規定の適用については、同項中「第十五条第一項に規定する受給資格者」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成六年法律第五十七号)附則第二条に規定する旧日額対象の旧受給資格者」と、「第十六条から第十八条まで」とあるのは「同条」とする。
  2. 二
    第四十条第二項の規定は、適用しない。
附則(平成一〇年三月三一日法律第一九号) (その他の経過措置の政令への委任)

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則(平成一二年五月一二日法律第五九号) (雇用保険の国庫負担等に関する経過措置)

平成十二年度以前の年度に係る雇用保険の国庫の負担額については、なお従前の例による。

2平成十二年度以前の会計年度に係る労働保険特別会計雇用勘定における国庫負担金の過不足の調整については、なお従前の例による。

附則(平成一五年四月三〇日法律第三一号) (雇用保険の就業促進手当の給付制限に関する経過措置)

施行日前に安定した職業に就いた旧受給資格者に係る新雇用保険法第六十条の規定による給付制限については、なお従前の例による。

附則(平成一九年四月二三日法律第三〇号) (雇用保険の国庫負担に関する経過措置)

平成十九年改正後雇用保険法第六十六条第一項及び附則第十条第一項の規定は、平成十九年度以後の年度に係る国庫の負担額について適用する。

附則(平成二六年六月一三日法律第六九号) (罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(平成二八年三月三一日法律第一七号) (雇用保険の国庫負担に関する経過措置)

第二条改正後雇用保険法第六十六条第三項の規定は、以後の年度に係る国庫の負担額について適用する。

同じ条番号の条文 (検討)

政府は、令和六年度までを目途に、雇用保険法の規定による育児休業給付(次項において「育児休業給付」という。)及びその財源の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

4政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律により改正された雇用保険法及び職業安定法の規定の施行の状況等を勘案し、当該規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

同じ章の条文

雇用保険法 › 第二章 適用事業等
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