（利害関係人の異議の申出及び変更届出命令）
第十条の六
利害関係人は、前条第六項の規定による告示のあつた基準料率について不服があるときは、同項の規定による告示のあつた日の翌日から起算して二週間以内に内閣総理大臣に当該基準料率について異議を申し出ることができる。
2第十条の二第三項及び第四項の規定は前項の規定による異議の申出について、第十条の三第二項（ただし書を除く。）から第八項までの規定は前項の規定による異議の申出があつた場合について、それぞれ準用する。この場合において、第十条の二第四項中「第一項又は第二項」とあるのは、「第十条の六第一項」と読み替えるものとする。
3内閣総理大臣は、第一項の規定による異議の申出があつた場合において、当該異議の申出に係る基準料率が第八条の規定に適合しないと認めるときは、当該基準料率の届出をした料率団体に対し、書面をもつて、期限を付して当該基準料率の変更の届出をすべきことを命じなければならない。
4前項の規定による命令については、行政手続法第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。
5内閣総理大臣は、第九条の三第一項の規定による届出のあつた基準料率が、その算出の基礎となつた条件の前条第六項の規定による告示後の変更により第八条の規定に適合しないこととなつたものと認めるときは、当該基準料率の届出をした料率団体に対し、書面をもつて、期限を付して当該基準料率の変更の届出をすべきことを命じなければならない。