（公開の意見聴取の開催の取消し）
第十条
金融庁長官は、法第十条の三第四項（法第十条の六第二項において準用する場合を含む。）の規定により公告した日以後において、異議申出人が異議の申出を取り下げたときその他公開の意見聴取を行う必要がなくなったと認めるときは、当該異議の申出に関する公開の意見聴取の開催を取り消すことができる。この場合において、金融庁長官は、速やかに、その旨を基準料率の届出をした料率団体、異議申出人、公述人及び参考人等に通知するとともに、官報で公告するものとする。
金融庁長官は、法第十条の三第四項（法第十条の六第二項において準用する場合を含む。）の規定により公告した日以後において、異議申出人が異議の申出を取り下げたときその他公開の意見聴取を行う必要がなくなったと認めるときは、当該異議の申出に関する公開の意見聴取の開催を取り消すことができる。この場合において、金融庁長官は、速やかに、その旨を基準料率の届出をした料率団体、異議申出人、公述人及び参考人等に通知するとともに、官報で公告するものとする。