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昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律 第一条(昭和四十四年度における旧法の規定による年金の額の改定)

昭和四十四年法律第九十四号法律

私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和三十六年法律第百四十号。以下「法律第百四十号」という。)による改正前の私立学校教職員共済組合法(昭和二十八年法律第二百四十五号。以下「旧法」という。)の退職(死亡を含む。以下同じ。)をした組合員に係る旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金については、昭和四十四年十一月分以後、その額を、これらの年金の基礎となつた組合員であつた期間の各月における標準給与の月額に、別表第一の上欄に掲げる期間の区分に応じ同表の下欄に掲げる率をそれぞれ乗じて得た額を基礎として、附則第三項の規定による改正後の法律第百四十号(第二条及び附則第二項において「改正後の法律第百四十号」という。)附則第八項第一号に定める旧法の平均標準給与の仮定年額の算定の例により算定した額の十二分の一に相当する金額(その額が十一万円をこえるときは、十一万円)を平均標準給与の月額とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。

2前項の規定により年金額を改定した場合において、改定後の年金額が従前の年金額より少ないときは、従前の年金額をもつて改定年金額とする。

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附則(昭和四五年五月一八日法律第六九号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十一条から第二十四条までの規定は、公布の日から起算して四月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(昭和五五年一〇月三一日法律第八二号) (施行期日等)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(昭和五八年一二月三日法律第八二号) (施行期日)

この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。

附則(昭和六〇年五月一日法律第三四号) (施行期日)

この法律は、昭和六十一年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則(昭和六〇年一二月二七日法律第一〇六号) (施行期日)

この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。

附則(平成九年五月九日法律第四八号) (施行期日)

この法律は、平成十年一月一日から施行する。

附則(平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) (施行期日)

この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日
附則(平成一四年一二月一三日法律第一五七号) (施行期日)

この法律は、平成十五年十月一日から施行する。

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