登記に錯誤又は遺漏があるときは、当事者は、その登記の更正を申請することができる。
2更正の申請書には、錯誤又は遺漏があることを証する書面を添付しなければならない。ただし、氏、名又は住所の更正については、この限りでない。
登記に錯誤又は遺漏があるときは、当事者は、その登記の更正を申請することができる。
2更正の申請書には、錯誤又は遺漏があることを証する書面を添付しなければならない。ただし、氏、名又は住所の更正については、この限りでない。
結論として、登記の内容に錯誤(誤り)や遺漏(記載漏れ)がある場合は、当事者が更正の申請書を出して直してもらいます。申請書には原則として「誤りや漏れがあることを証明する書面」を付けます。ただし、誤りの原因が登記官のミスであれば、登記官が職権で更正します。会社などの登記(商業登記)と不動産の登記では、ルールが一部異なります。
会社などの登記(商業登記)の場合- 誰が申請できるか:登記に錯誤や遺漏があれば、当事者がその登記の更正を申請できます【商業登記法 第132条第1項】。
- 添付書類:原則として、錯誤や遺漏があることを証明する書面を付けなければなりません【商業登記法 第132条第2項】。ただし、氏名や住所の更正については、この書面は不要です(同項ただし書)。
- 証明書面が不要になる場合:誤りが、もとの登記の申請書や添付書類から明らかに分かる場合は、証明書面を付けなくてかまいません。その代わり、更正の申請書にその旨を書く必要があります【商業登記規則 第98条】。
- 登記官のミスの場合:登記官は誤りを見つけたら、登記をした人に通知します。誤りが登記官のミスによるものなら、監督する法務局または地方法務局の長の許可を得て、登記官が自ら更正します【商業登記法 第133条】。
- 登記記録上の処理:更正すべき登記事項には抹消の記号が記録されます。登記官のミスによる更正では、許可の年月日も記録されます【商業登記規則 第99条】。
補足:【商業登記法 第132条】は、中小企業等協同組合法・金融商品取引法・外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律などで準用されています(例:【中小企業等協同組合法 第103条】、【金融商品取引法 第90条】、【外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律 第4条】)。【商業登記規則 第98条】も、【各種法人等登記規則 第5条】や【投資法人登記規則 第3条】などで準用されています。そのため、組合や各種法人の登記でも同じ手続になります。
不動産登記の場合- 権利に関する登記の更正:利害関係のある第三者(例:抵当権者など)がいない場合、またはその第三者が承諾した場合に限り、付記登記(すでにある登記に付け加える形の登記)で更正できます【不動産登記法 第66条】。言いかえると、第三者の承諾がなければ付記登記の形では更正できません。
- 表題部(土地の所在・地番・地目・地積など)の更正:表題部の一定の事項の更正は、表題部所有者または所有権の登記名義人しか申請できません【不動産登記法 第38条】。対象となる登記事項は【不動産登記法 第27条】・【不動産登記法 第34条】に定められています。
- 登記官が誤りを見つけた場合:登記官は、権利に関する登記の誤りを見つけたら、登記権利者と登記義務者に通知します。それぞれが2人以上いる場合は、そのうち1人への通知で足ります【不動産登記法 第67条第1項】。誤りが登記官のミスによるものなら、法務局長などの許可を得て職権で更正します。ただし、利害関係のある第三者がいる場合は、その承諾が必要です【不動産登記法 第67条第2項】。更正した後は、当事者に通知されます【不動産登記法 第67条第3項】。
- 建設機械の登記:表題部の登記事項に錯誤や遺漏がある場合、所有権の登記名義人は遅滞なく更正の登記を申請しなければなりません【建設機械登記令 第11条】。
注意:更正登記は、もとの登記と「同じ登記」であることを前提に、誤りを直す手続です。全く別の内容の登記に置き換えることはできない、とした裁判例があります。たとえば、被相続人の生前に「売買」を原因としてされた所有権移転登記について、死亡後に「相続」を原因とするものに更正することはできないと判断した例があります(裁判例)。また、順次相続を原因として直接された所有権移転登記を、共同相続人への移転登記と持分移転登記に更正することはできないと判断した例もあります(裁判例)。ただし、これらは個別の事実関係を前提とした判断です。
実務メモ:申請書の具体的な書き方や必要書類の細かい内容は、登記の種類によって異なります。申請先の登記所(法務局)で事前に確認するとスムーズです。
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