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建築物の耐震改修の促進に関する法律

平成七年法律第百二十三号法律 · 条文 48 件 · e-Gov法令検索で開く ↗令和7年法律第47号による改正(令和8年4月1日施行)

条文一覧

第一章 総則

3 条

第二章 基本方針及び都道府県耐震改修促進計画等

3 条

第三章 建築物の所有者が講ずべき措置

10 条
  • 第七条 (要安全確認計画記載建築物の所有者の耐震診断の義務)
  • 第八条 (要安全確認計画記載建築物に係る報告命令等)
  • 第九条 (耐震診断の結果の公表)
  • 第十条 (通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断に要する費用の負担)
  • 第十一条 (要安全確認計画記載建築物の所有者の耐震改修の努力)
  • 第十二条 (要安全確認計画記載建築物の耐震改修に係る指導及び助言並びに指示等)
  • 第十三条 (要安全確認計画記載建築物に係る報告、検査等)
  • 第十四条 (特定既存耐震不適格建築物の所有者の努力)
  • 第十五条 (特定既存耐震不適格建築物に係る指導及び助言並びに指示等)
  • 第十六条 (一定の既存耐震不適格建築物の所有者の努力等)

第四章 建築物の耐震改修の計画の認定

5 条

第五章 建築物の地震に対する安全性に係る認定等

3 条
  • 第二十二条 (建築物の地震に対する安全性に係る認定)
  • 第二十三条 (基準適合認定建築物に係る認定の取消し)
  • 第二十四条 (基準適合認定建築物に係る報告、検査等)

第六章 区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定等

3 条
  • 第二十五条 (区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定)
  • 第二十六条 (要耐震改修認定建築物の区分所有者の耐震改修の努力)
  • 第二十七条 (要耐震改修認定建築物の耐震改修に係る指導及び助言並びに指示等)

第七章 建築物の耐震改修に係る特例

4 条
  • 第二十八条 (特定優良賃貸住宅の入居者の資格に係る認定の基準の特例)
  • 第二十九条 (機構の業務の特例)
  • 第三十条 (公社の業務の特例)
  • 第三十一条 (独立行政法人住宅金融支援機構の資金の貸付けについての配慮)

第八章 耐震改修支援センター

11 条

第九章 罰則

4 条

附則

2 条

附則(平成二三年八月三〇日法律第一〇五号)

2 条

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