経済産業大臣は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。
- 一第十六条第一項第二号イの指定をしたとき。
- 二第十六条第一項第二号ロの指定をしたとき。
- 三第十七条第一項の指定をしたとき。
- 四
- 五
- 六
- 七
- 八
- 九
- 十
- 十一第百二十一条の二の指定をしたとき。
- 十二第百二十一条の二の認定をしたとき。
- 十三第百二十一条の五の規定により認定を取り消したとき。
- 十四
- 十五
- 十六
- 十七
- 十八第百三十五条第一項の指定をしたとき。
- 十九第百四十一条の規定により指定を取り消し、又は特定標準器による校正等の業務の停止を命じたとき。
- 二十
- 二十一第百四十三条第一項の登録をしたとき。
- 二十二第百四十五条の規定により登録を取り消したとき。
2都道府県知事は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。
3特定市町村の長は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。
- 一第二十条第一項の指定をしたとき。
- 二第三十二条の届出があったとき。
- 三第三十八条の規定により指定を取り消し、又は定期検査の業務の停止を命じたとき。
- 四第三十九条第一項の規定により定期検査の全部又は一部を自ら行うこととするとき。
4日本電気計器検定所は、第七十六条第一項、第八十一条第一項又は第八十九条第一項の承認をしたときは、その旨を公示しなければならない。
