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国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法 第二十二条(恩給公務員又は旧長期組合員であつた者等が施行日以後に長期組合員となつた場合の取扱い)

昭和三十三年法律第百二十九号法律

第二章(第五条第一項及び第二項、第五条の二並びに第六条第一項及び第二項を除く。)、第三章(第十八条及び第十九条を除き、第二号に掲げる者にあつては第七条第一項第六号及び第九条を除く。)及び前章の規定は、次に掲げる者(第四十条第三号に規定する移行組合員及び第五十条第一項各号に掲げる者に該当する者を除く。)について準用する。

  1. 一
    更新組合員であつた者で再び長期組合員となつたもの
  2. 二
    恩給公務員期間又は旧長期組合員期間を有する者で施行日以後に長期組合員となつたもの(更新組合員及び前号に掲げる者を除く。)

2前項の場合において、第五条第三項中「前項ただし書の申出がなかつた場合には、その申出をしなかつた者」とあるのは「普通恩給を受ける権利を有する者で、第二十二条第一項各号に規定する長期組合員となつたもの」と、「同項第二号に規定する普通恩給」とあるのは「当該普通恩給」と、「施行日」とあるのは「第二十二条第一項各号に規定する長期組合員となつた日」と、同条第四項中「施行日」とあるのは「第二十二条第一項各号に規定する長期組合員となつた日」と、第六条第三項中「第一項ただし書の申出があつた場合には、その申出をした者」とあるのは「旧法の規定による退職年金を受ける権利を有する者で第二十二条第一項各号に規定する長期組合員となつたもの」と、「同項ただし書に規定する退職年金」とあるのは「当該退職年金」と、第七条第一項各号列記以外の部分中「施行日前の次の期間」とあるのは「第二十二条第一項各号に掲げる長期組合員となつた日前の次の期間(長期組合員となつた日の属する月を除く。)」と、第八条中「施行日」とあるのは「第二十二条第一項各号に規定する長期組合員となつた日」と、第十四条第一項中「更新組合員である間」とあるのは「施行日から退職の日まで」と読み替え、第一項第二号に掲げる者については、更に、第七条第一項第五号中「施行日」とあるのは、「長期組合員となつた日」と読み替えるものとする。

3前項に定めるもののほか、第一項各号に掲げる者に対する同項において準用する第八条、第十四条その他のこの法律の規定又は新法の規定の適用について必要な事項は、政令で定める。

4恩給公務員であつた者で施行日以後に長期組合員となつたものについて、第四条及び第五条の規定を適用しないものとした場合に恩給に係る在職年の年月数に通算されるべき期間があるときは、第七条第一項第一号又は第八条(これらの規定を第一項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、その者は、当該期間恩給公務員として在職したものとみなす。

5第一項第二号に掲げる者に対する第十六条又は第十七条の規定の適用については、これらの規定中「施行日」とあるのは、「第二十二条第一項第二号に規定する長期組合員となつた日」とする。

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同じ条番号の附則など4上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和三六年六月一九日法律第一五二号) (石炭鉱業合理化事業団の復帰希望役職員等の取扱いに関する経過措置)

この法律の施行の際現に改正前の石炭鉱業合理化臨時措置法第五十三条の三第一項に規定する復帰希望役職員、改正前の炭鉱離職者臨時措置法第四十二条第一項に規定する復帰希望組合員又は改正前の医療金融公庫法附則第十項に規定する復帰希望役職員に該当する者に対する国家公務員共済組合法の長期給付に関する規定の適用並びにこれらの者に係る掛金及び負担金については、なお従前の例による。

附則(昭和五四年一二月二八日法律第七二号) (政令への委任)

附則第二条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附則(平成一四年五月一〇日法律第四〇号) (その他の経過措置の政令への委任)

附則第二条から第四条まで、第六条、第七条、第九条、第十一条、第十四条から第十六条まで及び第十八条に定めるもののほか、造幣局の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則(平成一四年五月一〇日法律第四一号) (その他の経過措置の政令への委任)

附則第二条から第四条まで、第六条、第七条、第十条、第十二条、第十五条から第十七条まで及び第十九条に定めるもののほか、印刷局の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

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