（組合員の恩給法上の取扱）
第四条
組合員は、恩給公務員に該当する場合においても、恩給に関する法令の規定の適用については、組合員である間、恩給公務員として在職しないものとみなす。
組合員は、恩給公務員に該当する場合においても、恩給に関する法令の規定の適用については、組合員である間、恩給公務員として在職しないものとみなす。
昭和三十四年九月三十日において改正前の施行法第二条第一項第四号に規定する恩給公務員であつた職員で同年十月一日において改正後の法第七十二条第二項の規定に該当するものについては、その者が同日以後引き続き当該職員である間、改正後の施行法第四条の規定は、適用しない。
2昭和三十四年九月三十日において改正前の施行法第二条第一項第六号に規定する長期組合員であつた職員で同年十月一日において改正後の法第七十二条第二項の規定に該当するものについては、同項の規定にかかわらず、その者が同日以後引き続き当該職員である間、長期給付に関する規定を適用する。
更新組合員（国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「施行法」という。）第二条第一項第七号に規定する者をいう。以下同じ。）及び再就職者（同法第四十一条第一項各号に掲げる者をいう。以下同じ。）が昭和三十八年九月三十日以前に退職し、又は死亡した場合において、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「法」という。）第三十八条に規定する組合員期間の計算につき第四条の規定による改正後の施行法（以下「改正後の施行法」という。）第七条、第九条第三号又は第五十一条の二第四項第二号の規定を適用するとしたならば退職年金又は遺族年金を支給すべきこととなるときは、改正後の施行法の規定により、昭和三十八年十月分以後、その者又はその遺族に退職年金又は遺族年金を支給する。
2前項の場合において、同項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が、同一の給付事由につき一時恩給の支給を受け、又は施行法第二条第一項第二号の二に規定する旧法等、第四条の規定による改正前の施行法（以下「改正前の施行法」という。）若しくは法の規定による退職一時金、障害一時金若しくは遺族一時金（これらに相当する給付を含む。）の支給を受けた者（法第八十条第一項ただし書の規定の適用を受けた者を含む。）であるときは、当該退職年金又は遺族年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額から当該一時恩給又はこれらの一時金の額（法第八十条第一項の規定の適用を受けた者については、その退職一時金の額の算定の基礎となつた同条第二項第一号に掲げる金額とし、これらの額（以下この項において「支給額等」という。）の一部が組合に返還されているときは、その金額を控除した金額とする。）の十五分の一に相当する金額を控除した金額とする。ただし、支給額等の全部が組合に返還された場合は、この限りでない。
3昭和三十八年九月三十日において現に更新組合員又は再就職者につき法又は改正前の施行法の規定により支給されている退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金で組合員期間の計算につき改正後の施行法第七条の規定を適用するとしたならばこれらの年金の額が増加することとなるものについては、同年十月分以後、これらの規定を適用してその額を改定する。
4改正後の施行法第五十一条の二第五項の規定は、昭和三十七年十二月一日からこの法律の公布の日の前日までの間に退職し、又は死亡した更新組合員又は再就職者についても適用する。
5昭和三十八年九月三十日において現に改正前の施行法別表の備考第六号の規定による金額の加給をされた公務による障害年金（施行法第二条第一項第三号に規定する公務による障害年金をいう。）の支給を受けている者については、同年十月分以後、その額を改正後の施行法第二十四条及び同法別表の備考の規定による年金額に改定する。
第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第二条第一項第七号（同法第四十二条第一項において準用する場合を含む。）に規定する更新組合員（同法第四十一条第一項各号に掲げる者を含む。次条において同じ。）がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に退職し、又は死亡した場合において、恩給法等の一部を改正する法律第二条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「改正後の法律第百五十五号」という。）及び改正後の施行法の規定を適用するとしたならば退職年金又は遺族年金を支給すべきこととなるときは、次条の規定の適用を受けることとなる場合を除き、同法及び第一条の規定による改正後の昭和四十年度改定法の規定により、昭和四十一年十月分から、その者若しくはその遺族に退職年金若しくは遺族年金を新たに支給し、又は同月分からその者若しくはその遺族のこれらの年金の額を、これらの法律の規定を適用して算定した額に改定する。
2前項の規定は、改正後の法律第百五十五号附則第二十四条の四第二項各号に掲げる者については、適用しない。
3第一項の規定の適用を受けることとなる者が、同一の給付事由につき一時恩給の支給を受け、又は改正後の施行法第二条第一項第二号の二に規定する旧法等、国家公務員共済組合法若しくは第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の規定による退職一時金、障害一時金若しくは遺族一時金（これらに相当する給付を含む。）の支給を受けた者（国家公務員共済組合法第八十条第一項ただし書の規定の適用を受けた者を含む。）である場合には、当該退職年金又は遺族年金の額は、第一項の規定にかかわらず、同項の規定による額から当該一時恩給又はこれらの一時金の額（同条第一項ただし書の規定の適用を受けた者については、その退職一時金の額の算定の基礎となつた同条第二項第一号に掲げる金額とし、これらの額（以下この項において「支給額等」という。）の一部が組合に返還されているときは、その金額を控除した金額とする。）の十五分の一に相当する金額を控除した金額とする。ただし、支給額等の全部が組合に返還された場合は、この限りでない。
前条の規定は、更新組合員等が施行日前に退職し、又は死亡した場合において、昭和四十二年法律第八十三号第三条の規定による改正後の元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第百五十六号）第十条の二及び施行法の規定を適用するとしたならば退職年金又は遺族年金を支給すべきこととなるとき、又はその者若しくはその遺族の退職年金、減額退職年金、障害年金若しくは遺族年金の額を改定すべきこととなるときについて準用する。
改正後の施行法第二条第一項第七号に規定する更新組合員（同法第四十一条第一項各号に掲げる者及び同法第四十二条第一項に規定する恩給更新組合員を含む。以下「更新組合員等」という。）が昭和四十四年九月三十日以前に退職した場合において、恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第九十一号。次項及び附則第六条において「昭和四十四年法律第九十一号」という。）第五条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十一号）附則第六条及び改正後の施行法の規定を適用するとしたならば退職年金、減額退職年金又は障害年金の額が増加することとなるときは、昭和四十四年十月分からその者のこれらの年金の額を、これらの法律の規定を適用して算定した額に改定する。
2前項の規定は、昭和四十四年法律第九十一号第二条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。次条において「改正後の法律第百五十五号」という。）附則第二十四条の四第二項各号に掲げる者については、適用しない。
元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第百五十六号）第四条の二第一項の規定により新法による改正前の国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号）の規定を適用して支給する退職年金、障害年金又は遺族年金で、同条第二項の規定によりこれらの年金の額の計算の基礎となる俸給の額を計算することとされているものを受ける者に対する第一条の規定による改正後の昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律第三条の三において準用する第一条の三の規定の適用については、同条第一項中「別表第一の四の仮定俸給」とあるのは、「別表第一の四の仮定俸給の三段階上位の仮定俸給」とする。
組合員又は更新組合員等がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に退職し、又は死亡した場合において、これらの者又はその遺族に係る次の各号に掲げる年金の額が当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、これらの年金の額は、当該各号に掲げる額とする。ただし、これらの年金のうち退職年金及び遺族年金については、これらの年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が当該退職年金を受ける最短年金年限（組合員である間に死亡したことにより給付事由が生じた遺族年金については、十年）に満たない場合は、この限りでない。
2組合員又は更新組合員等が施行日以後に退職し、又は死亡した場合において、これらの者又はその遺族に係る次の各号に掲げる年金のうち六十五歳以上の者又は第二号に掲げる年金を受ける六十五歳未満の妻、子若しくは孫に係るものの額が当該各号に掲げる額に満たないときは、前項の規定にかかわらず、当分の間、これらの年金の額は、当該各号に掲げる額とする。この場合においては、同項ただし書の規定を準用する。
3前項の場合において、同項第二号に掲げる年金を受ける者が二人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、同項の規定を適用するものとする。
4第二項各号に掲げる年金で施行日以後に給付事由が生じたものを受ける者が六十五歳に達した場合（同項第二号に掲げる年金を受ける妻、子又は孫が六十五歳に達した場合を除く。）において、これらの年金の額が当該各号に掲げる額に満たないときは、その達した日の属する月の翌月分以後、これらの年金の額を当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第一項ただし書及び前項の規定を準用する。
改正後の法第八十六条第二項の規定は、施行日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
昭和五十年八月一日において現に国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「施行法」という。）第二条第一項第八号の普通恩給又は同号の恩給で恩給法（大正十二年法律第四十八号）第七十三条第一項の規定に係るもの（以下この条において「普通恩給等」という。）を受ける権利を有し、かつ、施行法第九条第一号の期間で恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十年法律第七十号）第二条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下この条において「改正後の法律第百五十五号」という。）附則第四十四条の二の規定の適用によりその全部が当該期間に該当しないこととなるものを有する更新組合員（施行法第二条第一項第七号に規定する更新組合員（施行法第四十一条第一項第一号に掲げる者を含む。）をいう。以下この条において同じ。）若しくは更新組合員であつた者又はこれらの者の遺族のうち、昭和五十年七月三十一日において施行法第九条第一号（施行法第四十一条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定に係る退職年金若しくは減額退職年金又は施行法第二十九条（施行法第四十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定に係る遺族年金（施行法第九条第一号の規定に係るものに限る。）を受ける権利を有する者で政令で定めるものその他政令で定める者に係る普通恩給等及び長期給付については、これらの者が別段の申出をしないときは、改正後の法律第百五十五号附則第四十四条の二及び第三条の規定による改正後の施行法（以下「改正後の施行法」という。）の規定にかかわらず、恩給法等の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の恩給法の一部を改正する法律附則第四十四条及び第三条の規定による改正前の施行法の規定の例によるものとする。
第三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第三十三条及び別表の規定は、施行日前に給付事由が生じた遺族年金及び障害年金についても、昭和五十二年四月分以後適用する。
2昭和五十二年六月三十日以前に給付事由が生じた遺族年金又は障害年金について改正後の施行法第三十三条又は別表の規定を適用する場合には、同年四月分から同年七月分までの年金については、同条中「七十二万円」とあり、及び「七十三万二千円」とあるのは「六十三万九千七百円」と、「七十五万六千円」とあるのは「六十六万三千七百円」と、「六十九万六千円」とあるのは「六十万三千七百円」と、同表中「二、四八五、四〇〇円」とあるのは「二、三六五、四〇〇円」と、「一、六二八、四〇〇円」とあるのは「一、五二八、四〇〇円」と、「一、〇八五、四〇〇円」とあるのは「一、〇〇五、四〇〇円」とする。
第三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（次条において「改正後の施行法」という。）第七条第一項第一号、第十一条第二項から第七項まで、第十二条第一項第一号及び第二号、第二十二条第二項から第五項まで、第三十一条第二項から第六項まで、第三十一条の二、第四十五条第二項から第七項まで、第四十五条の二の二、第四十六条第一項、第四十八条並びに第四十八条の二第一項の規定は、昭和五十三年五月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年六月分以後適用する。
改正後の法第七十七条第四項から第六項までの規定（改正後の法第七十九条第三項において準用する場合を含む。）並びに改正後の施行法第十七条の二（改正後の施行法第四十五条の四において準用する場合を含む。）、第十八条及び第四十五条の五第二項の規定は、施行日以後に退職年金を受ける権利を有することとなつた者について適用する。
改正後の施行法第十三条の二、第二十四条の二第一項及び第四十五条の三の二の規定は、昭和五十五年三月三十一日以前に給付事由が生じた退職年金及び障害年金についても、同年四月分以後適用する。
2昭和五十五年四月三十日以前に給付事由が生じた退職年金又は障害年金について改正後の施行法第十三条の二、第二十四条の二第一項又は第四十五条の三の二の規定を適用する場合には、同年四月分及び同年五月分の年金については、改正後の施行法第十三条の二中「七十万円」とあるのは「六十七万千六百円」とし、改正後の施行法第二十四条の二第一項中「七十万円」とあるのは「六十七万千六百円」と、「五十二万五千円」とあるのは「五十万三千七百円」とし、改正後の施行法第四十五条の三の二中「七十万円」とあるのは「六十七万千六百円」とする。
前二条に定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
昭和五十八年三月三十一日以前に旧公企体共済法（国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法第五十一条の十一第一号に規定する旧公企体共済法をいう。以下同じ。）の退職（在職中死亡の場合の死亡を含む。以下次条までにおいて同じ。）をした旧公企体更新組合員（旧公企体共済法附則第四条第二項に規定する更新組合員をいい、旧公企体共済法附則第十七条の二に規定する者を含む。）に係る国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第八十二号。以下「統合法」という。）附則第六条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる旧公企体共済法の規定による退職年金、減額退職年金又は遺族年金の昭和五十九年三月分の額については、その年金の額を、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額（その額に五十円未満の端数があるときはこれを切り捨てて得た額とし、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げて得た額とする。）に改定する。この場合において、当該改定後の年金額が従前の年金額より少ないときは、従前の年金額をもつて改定年金額とする。
2前項第一号又は第二号の規定の適用がある場合においては、改正後の年金額改定法第十条の八第一項第一号中「統合法附則の規定」とあるのは「統合法附則の規定及び昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律附則第四条第一項第一号又は第二号の規定」として、同項の規定を適用する。
3統合法附則第六条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる旧公企体共済法附則第六条の八の規定は、改正後の施行法第十三条の二及び第二十四条の二の規定と同様に改正されたものとし、昭和五十九年二月二十九日以前に給付事由が生じた給付の同年三月分の額について適用されるものとする。
4第一項の規定は、国家公務員等共済組合法附則第十四条の三第二項に規定する国鉄共済組合が支給する年金については、適用しない。
昭和五十八年四月一日から昭和五十九年三月三十一日までの間に旧公企体共済法（国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法第五十一条の十一第一号に規定する旧公企体共済法をいう。以下同じ。）の退職（在職中死亡の場合の死亡を含む。）をした者（国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第八十二号。以下「統合法」という。）第四条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第五条の二の規定の適用を受けた者に限る。）に係る統合法附則の規定により算定した統合法附則第十八条第二項、第十九条第三項、第二十一条第三項又は第二十二条第三項に規定する移行退職年金、移行減額退職年金、移行障害年金又は移行遺族年金（以下この条において「移行年金」という。）の額（第一条の規定による改正後の昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（以下「改正後の年金額改定法」という。）第十条の十の規定の適用があつた場合には、同条による改定後の年金額）が、当該移行年金に係る旧公企体共済法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金の額（その額について年金額の最低保障に関する旧公企体共済法の規定の適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の額）の算定の基礎となつていた旧公企体共済法第十七条第一項に規定する俸給年額にその額が改正後の年金額改定法別表第十四の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じ、これに当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）を同項に規定する俸給年額とみなし、旧公企体共済法の規定の例により算定した額（その額に五十円未満の端数があるときはこれを切り捨てて得た額とし、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げて得た額とする。）に満たないときは、統合法附則の規定にかかわらず、昭和六十年四月分以後、当該算定した額をもつて、当該移行年金の額とする。
2改正後の年金額改定法第十七条第四号の規定は、前項の規定の適用により増加する長期給付に要する費用の負担について準用する。